Filings/7047/INTERIM

PORT INC. INTERIM

Period 2019-06-30 · filed 2019-08-13

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Allowance for Doubtful Accounts-¥1.0MGREEN
Equity Ratio (Official)¥0.64GREEN
Interest-Bearing Debt (Current)¥229.0MGREEN
Interest-Bearing Debt (Non-Current)¥264.0MGREEN
Investments and Other Assets¥159.0MGREEN
Non-Current Assets¥498.0MGREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accumulated Deficit¥652.0MGREEN
Current Assets¥2.92BGREEN
Current Liabilities¥932.0MGREEN
Long-term Debt¥264.0MGREEN
Retained Earnings¥652.0MGREEN
Short-term Debt¥229.0MGREEN
Total Assets¥3.42BGREEN
Total Equity¥2.19BGREEN
Total Liabilities¥1.23BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、景況感は維持されているものの、米中貿易摩擦の激化等により世界経済の悪化が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長がさらに加速し、「インターネット広告費(媒体費+制作費)」は1兆7,589億円(前年比116.5%)と5年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2018年日本の広告費」)。このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク!」、ファイナンス系メディア「マネット」等の主要インターネットメディアの業績が堅調に推移したほか、前事業年度より参入したリーガル系メディア「債務整理の森」は既に当社の業績に貢献しております。また、当第1四半期会計期間において、複数のインターネットメディアをM&Aにより取得するなど、新たな収益源の確保に向けた取り組みも積極的に推進しております。これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は888百万円、営業利益は153百万円、経常利益は151百万円、四半期純利益は103百万円となりました。なお、当社は前第1四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (資産)当第1四半期累計期間における流動資産は2,919百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円減少しました。これは主に、売掛金が180百万円減少したことによるものであります。固定資産は、498百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加しました。これは主に無形固定資産が136百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、3,425百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円減少しました。 (負債)当第1四半期累計期間における流動負債は932百万円となり、前事業年度末に比べ277百万円減少しました。これは主に短期借入金が150万円減少したことによるものであります。固定負債は298百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円増加しました。これは主に長期借入金が113百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,231百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円減少しました。 (純資産)当第1四半期累計期間における純資産は2,194百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円増加しました。これは主に、四半期純利益103百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、64.1%(前事業年度末は60.0%)となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。