ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦を始めとする世界経済の先行きに対する不透明感や、それに伴う中国経済の成長鈍化が顕在化してきており、消費増税を目前に控えていることも相まって、法人・個人ともに景況感は芳しくない状態が続いています。 当第３四半期連結累計期間のマス媒体を除く広告・販促市場においては、前年同期間対比でほぼ横ばいとなっており、統計の存在する1987年以降最高水準にある（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ）ことから、企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にあると判断しております。採用広報市場においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率（季節調整値）は2019年５月に2.4％（総務省統計局「労働力調査」）となり、有効求人倍率も2019年５月時点で1.62倍（厚生労働省「一般職業紹介状況」）となるなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向においても、売り手市場の様相が極めて強い状況となっていることに加え、2021年３月卒業予定の大学生・大学院生対象の就職活動においてもインターンシップが活発化していることから、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。また、外国人留学生の就職活動においても、2019年５月30日に法務省告示が改正され、日本の大学又は大学院を卒業した外国人留学生が日本語能力を生かした業務に従事する場合に、在留資格「特定活動」で認められる業務内容が拡大されました。これにより、外国人留学生の日本での就職率向上が期待されています。学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大への進学率は2018年に57.9％（文部科学省「学校基本調査」確定値）と過去最高になっています。一方で、高等教育機関進学者の指標となる18歳人口は2018年10月時点で約120万人となっており、今後減少に向かうとされています。（総務省統計局「人口推計」）他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年５月１日現在で約29万9,000人となり、前年比12.0％増と高い伸びを示しています。（日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果」）そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれる教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も旺盛に推移すると判断しております。 このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ダイレクトメール（DM）発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが引き続き強いことから、売上高は前年同期を上回りました。一方、特定クライアントにおいて想定の売上水準に達していない状況が続いているほか、原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期に一部イベントにおいて想定を超える原価が発生したこと等を要因として、利益面は前年同期を下回りました。採用広報事業では、当期より本格参入した2021年３月卒業者向けのインターンシップイベントが堅調に推移いたしました。一方、2020年３月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」が前年同期を下回りました。学校広報事業では、毎年６月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて３日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。こうした傾向を受け、連合企画は堅調に推移しましたが、個別案件の制作物案件について、学校案内やWeb出願システムを中心に、クライアント都合による第４四半期への納品時期変更や案件の見送り等が発生したことなどを要因として、売上高、セグメント損失は前年同期を下回りました。 その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は35億21百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は１億25百万円（前年同期比57.2％減）、経常利益は１億６百万円（前年同期比62.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同期比78.1％減）となりました。なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、次ページの「業績の季節変動について」をご参照ください。 セグメント別の当第３四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。 ① プロモーション事業当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）のプロモーション事業におきましては、広告分野、公的機関分野、アパレル分野、外食分野が堅調に推移しており、特にDM発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上を牽引したことから、売上高は前年同期を上回りました。一方、住宅分野とケーブルテレビ分野を中心に、特定クライアントの広告方針変更により売上高が前年同期を下回る状況が続いているほか、郵送物取扱いや景品手配代行など比較的原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期にシニア分野において想定を超えるイベント原価が発生したこと等を要因としてセグメント損失が発生し、損益面で前