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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況 当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が継続するなかで、各種政策等の効果もあって景気の緩やかな回復基調が続きました。その一方で、消費増税による景気の下振れ懸念や米国政権の政策、アジア諸国の経済動向等の国内経済への影響も含め、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。 当社が展開するサービスを取り巻く環境は、就労人口の減少、営業の働き方改革、雇用の流動化、AI・IoT等をはじめとするデジタル技術の進展などを背景に、労働生産性の向上や営業効率化ニーズの上昇が予想され、電話やメール・web等を活用した営業活動(インサイドセールス)への需要が進むと期待されています。 このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、売上高においては2,377百万円(前年同期比9.6%増)と設立以来最高の数値を達成いたしました。 利益におきましては、主に当第3四半期においてインサイドセールスアウトソーシングサービスにおける採用強化のために東京都新宿区の「新宿オフィス」及び神奈川県横浜市「横浜みなとみらいオフィス」の2拠点を開設したことで販売費及び一般管理費が増加したものの、売上原価の効率化をはかり営業利益は293百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益は293百万円(前年同期比11.0%増)、四半期純利益は196百万円(前年同期比11.2%増)となりました。 当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。 当社の主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスは、既存顧客へのサービス提供に注力した結果、2,112百万円(前年同期比11.9%増)となりました。一方で、新規顧客数の増加に伴い売上高が逓増しやすい傾向にあるインサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、前述のインサイドセールスアウトソーシングサービスの既存顧客売上高の増加に伴い58百万円(前年同期比10.5%減)となりました。システムソリューションサービスについては、売上高206百万円(前年同期比4.3%減)となりました。また、システムソリューションサービスに含まれる自社提供クラウドツールサービスであるAIを活用した営業支援ツール「SAIN(サイン)」の売上高は好調に推移し19百万円(前年同期比94.4%増)となっています。 当第3四半期累計期間前年同期増減金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)増減率(%)インサイドセールスアウトソーシングサービス2,11288.91,88687.022511.9インサイドセールスコンサルティングサービス582.5653.0△6△10.5システムソリューションサービス2068.72159.9△9△4.3合計2,377100.02,168100.02099.6 (2)財政状態の分析(資産) 当第3四半期会計期間末における流動資産は1,690百万円となり、前事業年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が286百万円減少している一方で、売掛金が87百万円増加したことなどによるものです。 当第3四半期会計期間末における固定資産は801百万円となり、前事業年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に、東京都新宿区や神奈川県横浜市に新たにオフィスを開設したことなどにより有形固定資産が93百万円増加、差入保証金が49百万円増加したことや無形固定資産が「SAIN」の開発費などで134百万円増加したことなどによるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。 この結果、総資産は2,492百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円増加いたしました。 (負債) 当第3四半期会計期間末における流動負債は412百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が51百万円、短期借入金及び1年内償還予定の社債の返済により30百万円、未払法人税等が28百万円、賞与引当金が46百万円減少しましたが、その他が78百万円増加したことなどによるものです。 当第3四半期会計期間末における固定負債は2百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは、長期借入金の返済によるものです。 この結果、負債合計は、414百万円となり、前事業年度末に比べ102百万円減少いたしました。 (純資産) 当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,077百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が196百万円増加したことなどによるものです。 (3)経営方針・経営戦略等 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動 該当事項はありません。