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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループは、2025年２月13日付で策定した「構造改革プラン」に掲げる各施策に取り組むとともに、2025年度の予算達成に向けて、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力し、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「ＦＣＩ」という。）においては、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。）は、構造改革業務への人員の割当てや人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替えのほか、大型案件の切れ目等が重なった結果、経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことに加え、大型案件の減少により再生支援事業が減収となったことにより、売上高は3,666,047千円(前年同期比2.9％減)となりました。Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた更なる営業強化のための体制整備に取り組んでおり受注案件数は改善傾向にありますが、案件獲得から収益貢献までは時間を要するため、当中間連結会計期間の業績は売上高696,085千円（前年同期比6.7％減）と前年同期比で減収となりました。コンサルティング系事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業ともに前年同期比で減収となった結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は4,362,133千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は163,258千円（前年同期比40.5％減）となりました。投資事業においては当中間連結会計期間に連結投資案件を含む３件の投資を実行し、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社の損益を当第２四半期から連結決算に取り込んだ結果、売上高は1,413,431千円（前年同期比1,374,342千円増）と大幅に増加いたしました。しかしながら、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、174,032千円の営業損失（前年同期は165,512千円の営業損失）を計上することとなりました。結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は5,771,565千円（前年同期比26.6％増）、営業損失は10,773千円（前年同期は108,925千円の営業利益）、連結子会社ＦＣＩ１株式会社において、連結投資案件のクロージング時における一時的な支出であるシンジケートローンのアレンジメントフィー等の資金調達費用130,304千円を計上し、経常損失は199,660千円（前年同期は経常利益113,701千円）、破産更生債権に対する貸倒引当金繰入額31,623千円、事業構造改善費用68,340千円等の特別損失124,963千円、法人税等合計98,887千円等を控除し、親会社株主に帰属する中間純損失は398,339千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益13,136千円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。 ｟コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント｠ コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、コンサルティング系事業の売上高が3,666,047千円（前年同期比2.9％減）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の売上高が696,085千円（前年同期比6.7％減）とともに前年同期比で減少となった結果、本セグメントの売上高は4,362,133千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は163,258千円（前年同期比40.5％減）となりました。 （コンサルティング系事業） コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。 ＜経営コンサルティング事業＞経営コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,908,786千円（前年同期比0.0％増）となりました。当中間連結会計期間においては、金融法人等からの案件獲得とともに大手事業法人からの案件獲得を図るべく営業チャネルの強化に取り組んでまいりましたが、構造改革業務への人員の割当てや人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替えのほか、大型案件の切れ目等が重なったことにより、売上高は前年同期と同水準にとどまりました。 ＜再生支援事業＞再生支援事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高717,668千円（前年同期比9.3％減）となりました。当中間連結会計期間においても、引き続き再生支援のニーズは高く受注案件数は増加いたしましたが、前年同期に比べて大型案件が減少したため、前年同期比で減収となりました。 ＜その他事業＞その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高39,593千円（前年同期比47.4％減）となりました。 （Ｍ＆Ａアドバイザリー事業）Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけ