Sanoyas Holdings Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、期初から年内は安定した景況感に支えられ、米中通商問題や地政学的リスクを包含しつつも底堅く推移した。しかしながら、年始からは中国で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大し、社会的、経済的に大打撃を受けている状況にある。世界的な同ウイルスの感染拡大が収まる様子はなく、各国で人の移動を制限する等の感染拡大防止策が打ち出されたことにより、経済活動が停滞している。当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続している。バルクキャリアーの海運市況は、世界経済の先行き不透明感もあり回復の兆しはいまだなく、新造船価の低迷が継続している中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが起こりつつある。 このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開している。一方、フェリーや特殊船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げることで、建造メニューの多角化にも取り組んでおり、2019年12月には約20年ぶりの建造となった旅客船兼自動車航送船（カーフェリー）を１隻完工し、引渡した。船価低迷が続く新造船を補完すべく事業拡大に取り組んでいるマリン（改修船）、ガスタンク（舶用LPGタンク等製造）については、期初に独立させた「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を新設の「ガスタンク事業部」の傘下におき、専任の組織として強化するとともに、製造能力強化のため、従来の大阪製造所（大阪府大阪市）に加えて水島製造所（岡山県倉敷市）にもタンク生産設備の建設を進めている。また、住友精化㈱と共同開発した舶用LNG燃料供給システムも、同システムを採用した第１船が2020年１月に竣工した。なお、上記の通り経営努力を続けているが、新造船市況・新造船価は低迷を続けており、造船事業の営業キャッシュ・フローは赤字の状況が継続しているので、有形固定資産と無形固定資産の合計額と、土地・建物の不動産鑑定価格等の合計額との差額である991百万円を減損損失として特別損失に計上した。 Ｍ＆Ｔ事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」との位置付けを踏まえ、事業の基盤強化と多角化に取り組んだ。2019年４月には、サノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業とする２社を一つに統合した。さらに2020年４月に建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合して、経営効率化や人財最適配置、既存工場共同利用等によるシナジー追求に基づいて事業構造の強化・拡充を進めた。また、ＩｏＴ等の情報システム技術を活用した生産性向上や業務効率化の加速を目的として、ソフトウェア開発及び計算・情報処理業務受託を営む㈱サノテックに所属するシステムエンジニアを当社グループ各社に再配置するとともに、同社と商社業等を営むサノヤス・ビジネスパートナー㈱の事業の整理と両社の統合を実施した。なお、事業の整理・統合の結果、統合後の㈱サノテックの事業の大部分が造船及び周辺業界向けとなったことから、グループ組織構造の適正化と更なる効率化を図るため、会社分割の手続きにより2020年１月に同社の株式と経営管理業務をサノヤスＭＴＧ㈱からサノヤス造船㈱に移管した。一方で、事業領域の拡大を図るべく、動力制御盤・分電盤・配電盤等のメーカーであるハピネスデンキ㈱の全株式を2020年１月６日付で取得し、完全子会社化した。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比1,661百万円(3.5％)増加の49,805百万円となったが、Ｍ＆Ｔ事業の伸長も造船事業の損失を補填するまでには至らず営業損失は1,775百万円（前期は1,272百万円の営業利益）、経常損失は1,710百万円（前期は1,326百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,211百万円（前期は1,383百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上の大半を占める新造船は、輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円高リスクに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことでリスクヘッジに努めているが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の上昇リスクについては、資材調達部門において値下げ交渉に努めており、加えて建造工程における効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。 また、人財への対応については、若年層の減少や製造現場での求職の低下から来る安定的な人財獲得・確保、技能伝承の課題を解決すべく2019年４月より「65歳定年制度」を導入している。 セグメント別の経営成績は次のとおりである。なお当連結会計年度から、従来「Ｍ＆Ｔ事業」に属してい