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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどが続くなかで、円高や外需の減速等により製造業を中心に輸出が減少するなど企業収益の回復には鈍化が見られた。世界経済においては、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の影響、中東情勢の緊迫化など、経済情勢の不安が高まり、先行き不透明感が強まっている状況にある。 このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前年同四半期10隻から12隻と２隻増加したため売上高は増加し、157億21百万円（前年同四半期比27.4%増）となった。また、前年同四半期に比べ、売上対象となった船の収益性が低かったことなどから、営業利益は1億64百万円（前年同四半期比45.8%減）、経常利益は1億8百万円（前年同四半期比60.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同四半期比59.4%減）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 (a)船舶事業 新造船市場においては、短期的には海運市況の回復はみられるが、新造船供給過剰の状態は継続しており、船価の回復には至っていない。 改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。 また、資機材価格が上昇傾向にある一方、船価の回復が遅れていることにより、採算面において厳しい状況となった。 この結果、当第２四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高154億45百万円（前年同四半期比27.9%増）、セグメント利益6億71百万円（前年同四半期比14.6%減）となった。受注については、新造船３隻（フェリー）、修繕船等で144億3百万円を受注し、受注残高は、新造船20隻他で681億7百万円（前年同四半期比27.3%増）となった。 (b)その他 陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに増加しており、個人消費についても持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい経営環境が続いた。 このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高5億77百万円（前年同四半期比16.7%増）、セグメント利益6百万円（前年同四半期比32.7%増）となった。 なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。 ②財政状態の状況（連結財政状態） （単位：百万円） 前連結会計年度(2019年3月31日)当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)増減総資産32,39732,566169負債24,44524,602156純資産7,9517,96312 総資産は、前連結会計年度末の323億97百万円から1億69百万円増加し、325億66百万円となった。 これは主に、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものである。 負債は、前連結会計年度末の244億45百万円から1億56百万円増加し、246億2百万円となった。 これは主に、前受金が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものである。 純資産は、前連結会計年度末の79億51百万円からほぼ同水準で推移し、79億63百万円となった。 (2)キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より17億56百万円増加し、120億55百万円となった。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、7億3百万円（前年同四半期は29億96百万円の獲得）となった。 これは主に、前受金の減少11億76百万円があったものの、売上債権の減少9億56百万円及び消費税等の還付額7億29百万円があったことによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、3億18百万円（前年同四半期は4億42百万円の使用）となった。 これは主に、固定資産の取得による支出2億89百万円によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、13億71百万円（前年同四半期は13億83百万円の獲得）となった。 これは主に、長期借入れによる収入と返済による支出の純増額14億25百万円によるものである。 (3)経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。 (5)研究開発活動 当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円である。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。