Kanadevia Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。 ①経営成績 科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比(％)売上高378,140402,45024,3106.4営業利益7,35813,8916,53388.8経常利益6,7209,4292,70940.3親会社株主に帰属する当期純利益5,4452,197△3,248△59.7 当連結会計年度の経済情勢は、海外では、中国及び欧州において一部弱さは見られるものの、米国経済の着実な回復により、全体としては緩やかに回復したが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行により急激に失速した。国内でも、雇用情勢の着実な改善等が見られ、景気は緩やかに回復したが、海外と同様に、年度末にかけて大幅に下振れする状況になった。一方、先行きについては、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響に留意する必要がある。 こうした中で、当社グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた。 当連結会計年度の経営成績について、売上高は、環境・プラント部門等で増加したことにより、前連結会計年度に比べ24,310百万円（6.4％）増加の402,450百万円となった。 損益面について、営業利益は、インフラ部門で悪化したものの、海外子会社の赤字縮小及び国内大口工事のコスト削減等、主として環境・プラント部門でセグメント利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ6,533百万円（88.8％）増加の13,891百万円となった。経常利益は、納期遅延損害金の増加及び受取保険金の減少等に伴い営業外損益が悪化したものの、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ2,709百万円（40.3％）増加の9,429百万円となった。特別利益として固定資産売却益を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損、海外事業関連損失及び減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,248百万円（59.7％）減少の2,197百万円となった。 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一部の海外案件で工事進捗に遅れが見られたが、当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響は限定的である。また、国内案件では大口工事の進捗に大きな遅れは見られなかった。 ②財政状態 科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比(％)連結総資産429,040409,531△19,509△4.5流動資産253,193243,106△10,087△4.0固定資産175,734166,335△9,399△5.3負債の部308,630290,030△18,600△6.0純資産の部120,410119,500△910△0.8 当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ19,509百万円減少の409,531百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の253,193百万円から10,087百万円（4.0％）減少し、243,106百万円となった。これは、主として売上債権の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の175,734百万円から9,399百万円（5.3％）減少し、166,335百万円となった。これは、主として土地の売却及び投資有価証券の減損によるものである。 負債の部は、前連結会計年度末の308,630百万円から18,600百万円（6.0％）減少し、290,030百万円となった。これは、主として有利子負債の減少によるものである。 純資産の部は、前連結会計年度末の120,410百万円から910百万円（0.8％）減少し、119,500百万円となった。これは、主として為替換算調整勘定の減少によるものである。 ③キャッシュ・フローの状況 科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△5,42832,80838,236投資活動によるキャッシュ・フロー△7,5746,17913,753財務活動によるキャッシュ・フロー14,982△31,364△46,346現金及び現金同等物の期末残高34,39441,5957,201 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ7,201百万円（20.9％）増加の41,595百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は32,808百万円となった（前連結会計年度は5,428百万円の資金の使用）。これは、主として売上債権が回収されたことによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は6,179百万円となった（前連結会計年度は7,574百万円の資金の使用）。これは、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものである。 （財務活動に