MITSUI E&S Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの流行に伴い、各国の経済活動自粛要請などの影響で景気が急減速している状況にあります。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に景気の回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦問題に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による国家非常事態宣言の影響などにより企業活動の停滞・労働市場の悪化が景気後退リスクになっております。欧州でも、雇用・所得環境の改善で景気が持ち直しておりましたが、英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるサービス業や個人消費の腰折れが懸念されております。アジア諸国でも、中国における工場の操業停止や外出自粛などによる景気の下振れに伴い、周辺国への景気鈍化の影響も懸念されております。わが国経済においても、景気の先行き不安による株価下落・円高などの金融市場の混乱が見られることに加え、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業などにより消費者マインド・経済活動が委縮するなど、新型コロナウイルスの影響による景気悪化の懸念が高まっております。このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の７年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めているところでありました。しかしながら、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、2019年５月に新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。なお、事業再生計画については、第２四半期連結会計期間に発生したインドネシア共和国における火力発電所土木建築工事の追加損失を受け、資産売却や固定費削減など必要な施策を拡大、加速する等、2019年11月に一部見直しを行いました。その結果、資金の確保に関しては一定の目途が付けられる状況に至りました。グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,587億20百万円減少の8,403億80百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて161億63百万円増加の7,350億24百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,748億84百万円減少の1,053億55百万円となりました。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高は9,968億48百万円（前年同期比＋40.4％）、売上高は7,864億77百万円（同＋19.8％）、営業損失は620億79百万円（前年同期は597億３百万円の営業損失）、経常損失は604億57百万円（前年同期は505億２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は862億10百万円（前年同期は695億99百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 〔経営成績の推移:連結ベース〕 受注高（百万円）売上高（百万円）営業損失（△）（百万円）経常利益又は経常損失（△）（百万円）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）１株当たり当期純損失（△）（円）2020年３月期996,848786,477△62,079△60,457△86,210△1,066.472019年３月期710,127656,504△59,703△50,502△69,599△861.092018年３月期1,160,662703,216△5,2243,061△10,137△125.42 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。 （船舶）受注高は686億98百万円（前年同期比△39.3％）、売上高は1,151億11百万円（同＋18.8％）、営業損失は28億59百万円（前年同期は81億12百万円の損失）となりました。 （海洋開発）受注高は6,361億３百万円（同＋150.2％）、売上高は3,328億98百万円（同＋49.6％）、営業損失は49億19百万円（前年同期は148億94百万円の利益）となりました。 （機械）受注高は1,922億72百万円（同＋3.7％）、売上高は2,004億49百万円（同＋7.2％）、営業利益は133億23百万円（同＋30.5％）となりました。 （エンジニアリング）受注高は482億28百万円（同△18.2％）、売上高は696億21百万円（同＋0.9％）、営業損失は714億23百万円（前年同期は796億70百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは372億13百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは841億25百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは268億25百万円の支出となったことなどにより、前連結会計