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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では底堅く推移しましたものの、欧州経済は英国のＥＵ離脱問題をめぐり製造業を中心とした企業業績の悪化懸念等により不透明感が高まりました。中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速傾向で推移致しました。また、日本国内におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、製造業では米中貿易摩擦の影響から、中国向けを中心とした輸出の減少や生産活動の低迷が見られるなど、景気減速感が強まりました。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、成長戦略を明確化し収益体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響等によりアルミ電解コンデンサの需要が減少するなど厳しい状況で推移致しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は287億21百万円（前年同期比20.3％減）となり、営業損失は９億42百万円（前年同期営業利益17億51百万円）、経常損失は12億２百万円（前年同期経常利益16億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億90百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益14億６百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （コンデンサ） 中国を中心としたアジア地域において、生活家電や産機関連の需要が減少したことなどにより、売上高は270億38百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント損失は11億34百万円（前年同期セグメント利益15億41百万円）となりました。 （その他） ＣＭＯＳカメラモジュールやリセール品の減少などにより、売上高は16億83百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は１億92百万円（前年同期比8.9％減）となりました。 (2）財政状態 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,338億69百万円となり前連結会計年度末に比べて44億15百万円減少致しました。 流動資産は、722億30百万円となり60億24百万円減少致しました。主な要因は、現金及び預金の減少41億47百万円などであります。固定資産は、616億38百万円となり16億８百万円増加致しました。 流動負債は、461億22百万円となり12億66百万円減少致しました。固定負債は、419億94百万円となり９億86百万円減少致しました。負債合計の減少の主な要因は、借入金の減少９億39百万円などであります。 純資産は、457億52百万円となり前連結会計年度末に比べて21億61百万円減少致しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の34.4％から33.9％となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億57百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。