NICHICON CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善が継続するなか緩やかな回復を維持していましたが、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、景気の停滞感が急速に強まっています。海外については、米国経済は、３月に新型コロナウイルス感染者の増加を受け行動制限措置がとられ、良好だった雇用・所得環境が急激に悪化し、個人消費の下押しが懸念されるなど景気の先行きに対する不透明感が強まりました。欧州経済は、英国のEU離脱問題の混沌により輸出が鈍化し、自動車関連を中心に製造業全般において設備投資は低調に推移したのに加え、新型コロナウイルスの影響で経済活動が大幅に制限されました。また、中国経済は、米中貿易摩擦の長期化による個人消費の悪化や企業の設備投資が減少していた中で、新型コロナウイルスの影響もあり１月以降工場の操業停止や移動の制限がとられました。３月から徐々に経済活動を再開しましたが、経済成長率は大幅に低下しました。このような状況において当社は、IoTやAI、５Gなど、新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会へ向けての動きによって多様化する重点４市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、世界経済の減速により自動車市場向け、インバータ・産業機器向け製品が低調となりました。一方で、自動車向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに採用車種の拡大を続けており、これに対応するため、日本国内の増産体制構築に加え、中国での生産ライン新設を進めています。また、新規事業ではIoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」が、新型スマートフォン向けのスタイラスペン用バッテリーとして採用され注目を集め、さらには自立電源型IoT環境センサーを開発するなど幅広い用途への可能性を広げています。NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく取り組みました。家庭用蓄電システムはFIT（固定価格買取制度）期間の終了、そして頻発する自然災害への備えを背景に需要が拡大しています。当社は「蓄電のニチコン」として家庭用蓄電システムのフルラインアップにさらに磨きをかけハイブリッド蓄電システムの新製品を販売開始し、さらに生産拠点の拡大や家庭用蓄電システムのリサイクルを可能にする回収・処理システムを確立し、環境省より一般廃棄物、産業廃棄物の広域認定を取得しました。また、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション®」を市場導入し、太陽光発電とEVと蓄電池の３つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム®」ともども好評をいただいています。加えて台風等の自然災害による大規模停電時にはEV、HV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー®」が被災地での復旧支援にも貢献するなど、社会的課題の解決に向けた当社独自のソリューション提供による事業拡大策を推進しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は119,675百万円と前期比2.6％の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は2,549百万円と前期比53.4％の減益、経常利益は為替差益が388百万円発生し3,621百万円と前期比49.2％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,812百万円(前期は7,953百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けなどの売上が減少したことなどにより62,222百万円と前期比19.8％の減収となりました。電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が増加したことになどにより16,353百万円と前期比17.0％の増収となりました。回路製品は、家庭用蓄電システムの売上が大幅に躍進したことやスイッチング電源の伸長に加え、V2HシステムなどのEV関連機器も増加したことなどにより40,622百万円と前期比34.1％の大幅増収となりました。設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および車載関連機器向けや新製品の小形リチウムイオン二次電池の量産設備、アルミ電解コンデンサの合理化、品質向上投資のほか、EV向けフィルムコンデンサの増強を中心に7,079百万円の投資を実施しました。 所在地別の経営成績は、次のとおりです。a.日 本 国内においては、家庭用蓄電システムやEV・HV向け機器用フィルムコンデンサが伸長したほか、応用機器の売上も堅調に推移したことなどにより、売上高は59,064百万円と前期比16.1％の増収となりました。営業利益につきましては、売上の増収効果がありましたが、製造コストの増加などにより324百万円と前期比30.5％の減益となりました。b.米 国 米国地域においては、民生機器向けや産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は8,517百万円と前期比8.9％の減収となりました。営業利益は、販売コストの削減を進めましたが、売