Daikokuya Holdings Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 （１）業績事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いていましたが、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱、中東地域を巡る情勢等国際情勢に端を発する世界経済の下振れリスク、これらに加え、東京オリンピックを控える中、当第４四半期に発生したCOVID19拡大により国内外経済に与える影響の長期化・深刻化への懸念が高まっており、先行きにはより一層の不透明感が広がっております。 このような環境下、当社グループでは、大黒屋を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、安定的な収益機会が得られ今後成長の望める、シルバー層向け顧客の取り込みを図るべく、更なる中古品の買取販売、質屋業の展開に注力して参りました。また、日本国内における一般顧客への質屋業本来の役割への原点回帰を図るべく事業ポートフォリオの再編及び資源の選択と集中を進めると共に、当社グループの主力顧客先でもある中国向けに買取販売事業を強化すべく体制見直しを行って参りました。国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国で26店舗を展開しており、平成31年４月に銀座中央通り店にて従来からの古物売買業に加え新たに質屋事業を開始し、同年８月には上野店をより店舗面積の広い立地に移転しました。また、新宿駅周辺については現行の２店舗体制（新宿本店、新宿二番館）から新宿駅周辺を南北に縦断する３店舗体制（新宿本店、新宿二番館、新宿東南口店）へと変更を進めております。更に、古物営業法の改訂に伴い、千葉県下においてスマートコミュニティ社と提携し同社敷地内にシルバー層をターゲットとした臨時出店を図る等、新たな顧客層の開拓に努めております。一方国外におきましては、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group Holding Limited（以下「アリババグループ」という。）が運営する「魅力恵」APPでの当社商品の掲載、販売を開始いたしました。今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定です。また、英国のSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFL」という。）につきましては、先に公表しました通り同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡し、事業撤退を進めております。 （売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は17,270百万円（前期比3,168百万円減、同15.5%減）となりました。その主な要因は以下の通りであります。まず、SFL事業において、先に公表しました通り当第２四半期連結会計年度末より事業撤退を進めて参りました結果、その効果が反映され同事業の売上高は1,512百万円（前期比1,791百万円減、同54.2%減）にとどまりました。次に、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、大黒屋の当連結会計年度の売上高は15,455百万円（前期比1,356百万円減、同8.1%減）となりました。この要因は当第３四半期までは、国内景気が回復傾向にあり、為替変動が小幅に推移しており、売上高は堅調に推移しておりましが、当第４四半期以降に発生したCOVID19の拡大による外国観光客の減少や外出自粛の影響があり売上高は伸び悩みました。主に当第４四半期以降の外出自粛の影響により、店舗商品売上高（リアル店舗のよる販売の事：以下「リアル」という。）が前期比1,756百万円の減少（同15.0％減）となりました。一方で店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）については広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動に加え、外出自粛の影響による追い風を受け前期比78百万円の増加（同7.2％増）となっております。また、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）については、COVID19の影響によるブランド品相場の下落を見込んで1月以降、市場で売却し早期の在庫圧縮を図ったことで、通期306百万円の増加（同10.6％増）となりました。一方併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に密着していることから、順調に推移し質料（貸付金利息）は919百万円（前期比29百万円増、同3.4%増）となりました。なお、質屋業はCOVID19の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来、増収が見込まれます。 （利益）当社グループの営業利益は136百万円（前期比300百万円の改善）となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。まず、SFL事業において事業撤退を進めて参りました結果、営業利益は286百万円の営業損失（前期比459百万円の改善）にとどまり、当社グループ全体としての営業利益は強化されております。次に、大黒屋においては、営業利益は、800百万円（前期比227百万円減、同22.2%減）となりました。大黒屋の売上総利益は4,141百万円（前期比366百万円減、同8.1%減）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が売上高の減少に伴い前期比387百万円の減少（同13.1％減）となったことによるものです。一方で店舗商品売上総利益（ネット）については前期比12百万円の増加（同3.7％増）となっております。また、本部商品売上高の粗利益については、前期比37百万円の減少（同7.1%減）となっておりますが、COVID19の影響でブランド品相場が下落傾向にあった1月以降に早期の在庫圧縮を進めた結果、令和元年12月末比960百万円在庫（同比26.0