Murata Manufacturing Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 ①経営成績の概要当連結会計年度の世界の経済情勢は、米国と中国による貿易摩擦が激しさを増し、中国での景気の減速が明確になりました。米国は良好な雇用環境が継続したものの、景気見通しが徐々に悪化しました。また、欧州は通商問題を抱える中で製造業の低迷により経済が軟化しました。さらに年度の終わりにかけて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって世界各地域で経済活動が停滞し、世界経済に悪影響を及ぼしました。当社グループが属するエレクトロニクス市場は、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の需要が拡大しましたが、電子機器の生産調整や電子部品の在庫調整もあり、幅広い用途で需要に弱さが見られました。カーエレクトロニクス向けは自動車の販売台数が減少した一方で、環境対応や安全性の向上により部品搭載点数増加のトレンドは継続しました。そのような中、当連結会計年度の売上高は、基地局向けやカーエレクトロニクス向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、スマートフォン向けで樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池、積層セラミックコンデンサが減少し、為替変動(前連結会計年度比２円16銭の円高)の影響もあり、前連結会計年度比2.6％減の1,534,045百万円となりました。利益につきましては、コストダウン活動による増益要因はあったものの、操業度低下や製品価格の値下がり、減価償却費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ海外生産拠点の稼働停止などの減益要因により、営業利益は前連結会計年度比5.1％減の253,247百万円、税引前当期純利益は同5.0％減の254,032百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同11.6％減の183,012百万円となりました。「中期構想2021」において重視する経営指標としてＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前）を掲げております。当連結会計年度のＲＯＩＣ(税引前)は、中長期的な電子部品需要の増加を見据えて、建物や生産能力増強のための設備投資により投下資本が増加したほか、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度比2.8ポイント減の16.1％となりました。 前連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)増 減金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)増減率(％)売上高1,575,026100.01,534,045100.0△40,981△2.6営業利益266,80716.9253,24716.5△13,560△5.1税引前当期純利益267,31617.0254,03216.6△13,284△5.0当社株主に帰属する当期純利益206,93013.1183,01211.9△23,918△11.6ＲＯＩＣ(税引前) (％)18.9-16.1-△2.8-対米ドル平均為替レート(円)110.91-108.75-△2.16-対ユーロ平均為替レート(円)128.40-120.83-△7.57-(注)ＲＯＩＣ(税引前)＝営業利益／投下資本（固定資産＋たな卸資産＋売上債権－仕入債務） 事業別セグメントについては、コンポーネントは、リチウムイオン二次電池がスマートフォン向けや電動工具向けで減少したほか、コンデンサが幅広い用途で需要が減少したことにより、売上高が1,098,320百万円（前連結会計年度比3.7％減）で事業利益（※）が249,651百万円（同20.0％減）、モジュールは、通信機器用モジュールがスマートフォン向けで大きく伸長したことにより、売上高が478,630百万円（同2.6％増）で事業利益が49,431百万円（同241.6％増)、その他は売上高が59,234百万円（同42.2％減）で事業利益が5,717百万円（同46.0％減）となりました。（※）「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。 ②製品別の売上高概況当連結会計年度の製品別の売上高を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より製品別の区分を見直し、従来区分表示しておりました「通信モジュール」と「電源他モジュール」をまとめた区分として「モジュール」のみとしております。なお、増減比較のため前連結会計年度比についても製品区分を組替えた後の金額を用いて算出しております。 〔コンデンサ〕この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は主力の積層セラミックコンデンサについて、５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入が牽引する基地局向けや、カーエレクトロニクス向けに売上が増加しましたが、電子機器の生産調整や電子部品の在庫調整の影響を受けて幅広い用途で需要に弱さが見られました。その結果、コンデンサの売上高は前連結会計年度に比べ2.6％減の559,438百万円となりました。 〔圧電製品〕この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサなどが含まれます。当連結会計年度は表面波フィルタが値下げの進行によりスマートフォン向けで減少しました。その結果、圧電製品の売上高は前連結会計年度に比べ6.7％減の129,254百万円となりました。 〔その他コンポーネント〕この区分には、リチウムイオン二次電池、コイル、ＥＭＩ除去フィルタ、センサ、コネクタ、サーミスタなどが含まれます。当連結会計年度は、コイルがスマートフォン向けやＰＣ向けで増加したものの、リチウムイオン二次電池がスマートフォン