JAPAN RESISTOR MFG. CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題の長期化等による海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 この様な経済情勢のもと、当社グループでは電子化の進行が著しい自動車関連市場、産業機器市場向け電子部品の受注拡大を進めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。 当第２四半期連結累計期間の売上高は3,102百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。 地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,466百万円、アジアでは370百万円、欧州では256百万円、その他地域では９百万円となりました。電子機器の受注が前年同四半期比で減少しており、売上高は前年同四半期比で減少しております。 また、利益面では自動車の電子化が進んでいることから車載用電子機器の受注は堅調ですが、半導体市況の減速、中国市場での設備関連需要の停滞等から前年同期を下回り、営業利益は103百万円（前年同四半期比58.3％減）、経常利益は104百万円（同56.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（同63.5％減）となりました。 セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ②財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して300百万円増加し、7,126百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の219百万円の増加、電子記録債権の223百万円の増加であります。 負債合計は、前連結会計年度末と比較して304百万円増加し、5,405百万円となりました。変動の主なものは、短期借入金の236百万円の増加、長期借入金の248百万円の増加であります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比較して３百万円減少し、1,721百万円となりました。変動の主なものは、為替換算調整勘定の18百万円の減少であります。 ③キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には1,946百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期は57百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が101百万円、減価償却費が80百万円となったこと、売上債権の増加額△177百万円、たな卸資産の減少額50百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は121百万円（前年同期は56百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△120百万円、定期預金の預入による支出△90百万円、定期預金の払戻による収入93百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は388百万円（前年同期は556百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増加額189百万円、長期借入れによる収入750百万円、長期借入金の返済による支出△454百万円によるものであります。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。