Source document
Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Allowance for Doubtful Accounts | -¥1.1M | GREEN |
| Equity Ratio (Official) | ¥0.31 | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Current) | ¥1.65B | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Non-Current) | ¥104.7M | GREEN |
| Investment Securities | ¥15.0M | GREEN |
| Investments and Other Assets | ¥37.8M | GREEN |
| Non-Current Assets | ¥1.62B | GREEN |
| Trade Payables | ¥481.0M | GREEN |
| Trade Receivables | ¥780.3M | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accumulated Deficit | -¥768.9M | GREEN |
| Current Assets | ¥4.11B | GREEN |
| Current Liabilities | ¥2.63B | GREEN |
| Long-term Debt | ¥104.7M | GREEN |
| Retained Earnings | -¥768.9M | GREEN |
| Short-term Debt | ¥1.65B | GREEN |
| Total Assets | ¥5.73B | GREEN |
| Total Equity | ¥1.75B | GREEN |
| Total Liabilities | ¥3.98B | GREEN |
Sections in this filing
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。なお、当社は、前第1四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第1四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、海外経済の景気減速等の影響により、低調な水準で推移しました。このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、補聴器等の医療機器向けの下面電極構造のタンタルコンデンサ、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズは好調に推移したものの、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサが低調に推移しました。その結果、当第1四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、964百万円となりました。損益につきましては、採算重視の営業活動の実施及びコストダウンに努めたものの、売上高の大幅な減少の影響により、営業利益7百万円となり、為替差益21百万円の計上により、経常利益は24百万円となりました。また、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等の独占禁止法等関連損失28百万円を計上した結果、四半期純損失6百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ① タンタルコンデンサ事業 タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、756百万円、セグメント利益は、66百万円となりました。② 回路保護素子事業 回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が好調に推移しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、172百万円、セグメント利益は、43百万円となりました。③ その他 その他の売上高は、35百万円、セグメント利益は0百万円となりました。 財政状態は次のとおりです。 当第1四半期会計期間末の総資産は、主に売上債権の減少等により5,733百万円(前事業年度末比50百万円減)となりました。 負債は、主に仕入債務の減少等により3,981百万円(前事業年度末比44百万円減)となりました。 純資産は、主に四半期純損失の計上等により1,751百万円(前事業年度末比6百万円減)となりました。 (2)経営方針・経営戦略等 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動 当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。 なお、当第1四半期累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。 当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。 また、2017年4月1日を起点とする中期経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等当社は、「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、2017年4月1日を起点とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)を推進し、2018年3月期及び2019年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。