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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国において個人消費が堅調に推移し、輸出も持ち直す一方で、企業の景況感は悪化しました。中国においては、米国による関税引き上げの影響を受けて輸出が弱含み、インフラ投資も伸び悩みました。新興国・地域では先行きの不透明感から総じて通貨安となり、内需も減速基調となりました。わが国経済はインバウンド需要の回復が見られ、設備投資も持ち直しましたが、企業の景況感には弱さが見られました。また、米国のEUに対する追加関税の検討や、日韓の緊張の高まりなど、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、更なる成長を目指すため、「現場を大切に、足元を固める」を今期の経営基本方針とし、グローバル競争の激化を始めとする環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。 当第１四半期連結累計期間の売上高は8,286百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は852百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は798百万円（前年同期比13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は630百万円（前年同期比24.6％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 「エンプラ事業」 自動車用部品は、米国、中国における乗用車販売が伸び悩みましたが、受注は底堅く推移しました。プリンター用部品は、非日系顧客への販売は増加したものの、国内主要顧客からの受注が減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,337百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント営業損失は216百万円（前年同期は81百万円のセグメント営業利益）となりました。 「半導体機器事業」 各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、米国、中華圏における販売が好調に推移し、また、欧州における車載用途の受注も増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,800百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント営業利益は754百万円（前年同期比86.9％増）となりました。 「オプト事業」 光通信関連の光学デバイスは、競争環境の変化により力強さを欠きました。ＬＥＤ用拡散レンズは、当社レンズを採用するモデルが増産されたことに加え、主要顧客における当社のシェア向上により堅調な受注を獲得しました。また、構造改革の効果により固定費が減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,148百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント営業利益は315百万円（前年同期比38.5％増）となりました。 （2）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における総資産は56,662百万円となり、前連結会計年度末比５百万円の増加となりました。流動資産につきましては239百万円減少しました。主な変動要因は未収還付法人税等で990百万円、受取手形及び売掛金で469百万円増加したものの、現金及び預金で1,702百万円減少したことによるものです。固定資産につきましては245百万円増加しました。主な変動要因は無形固定資産で164百万円減少し、有形固定資産で268百万円、投資その他の資産で141百万円増加したことによるものです。 負債は5,918百万円となり、前連結会計年度末比869百万円の増加となりました。流動負債につきましては727百万円増加しました。主な変動要因は賞与引当金で201百万円、未払金で93百万円減少したものの、その他で1,143百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては141百万円増加しました。主な変動要因はその他で152百万円増加したことによるものです。 純資産は50,743百万円となり、前連結会計年度末比863百万円の減少となりました。主な変動要因は自己株式の取得により916百万円、利益剰余金で686百万円増加し、為替換算調整勘定で657百万円減少したことによるものです。その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は88.8％となり、前連結会計年度末比1.6ポイントの減少となりました。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 １. 株式会社の支配に関する基本方針 当社株式は金融商品取引所に上場されており、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定の者による当社株式の大量の買付提案であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。また、このような大量買付提案に応じるか否かは、当社の経営を誰に委ねるべきであるかという問題に密接に関連することから、最終的には株主の皆様の意思によるべきであると考えております。 しかしながら、このような大量買付提案の中には、株主の皆様による最終的なご判断のために必要かつ十分な情報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、更には当社の経営に対して真摯に関与する意思が認められないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものも想定されます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した