CMK CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,051億89百万円に対して91億45百万円減少し、960億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が87億41百万円減少したことなどによるものであります。 負債は、前連結会計年度末の493億40百万円に対して82億28百万円減少し、411億11百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が33億43百万円、未払金が18億47百万円、借入金が32億９百万円減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末の558億49百万円に対して９億17百万円減少し、549億32百万円となりました。これは主に利益剰余金が17億79百万円、その他有価証券評価差額金が２億92百万円減少し、為替換算調整勘定が10億27百万円増加したことなどによるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善などを背景として個人消費の緩やかな回復がみられたものの、輸出が低迷するなど、景気の減速傾向が見受けられました。世界経済においては、米国経済及び中国経済は米中貿易摩擦の影響などにより景気の減速がみられ、中東における地政学的リスクの高まりなどもあり、不透明感が増しました。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国の経済活動が停滞し、世界経済の減速懸念が強まる状況となりました。 このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、自動車の電装化は進展しているものの、世界的な自動車販売台数は減少し厳しい状況となりました。 当社グループは、車載向けの販売の減少に加え、通信関連機器やアミューズメント等の販売が減少し、連結売上高は826億19百万円(前年同期比8.4％の減収)となりました。 利益面につきましては、売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより、営業利益は16億１百万円(前年同期比57.5％の減益)となりました。また、経常利益は営業利益の減少などにより７億92百万円(前年同期比79.0％の減益)、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は11億28百万円(前年同期は20億15百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (日本) 自動車の電装化の進展を受けて車載向けの販売は横這いだったものの、通信関連機器やアミューズメントの販売が減少したことに加え、台風１９号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生産減少などの影響もあり、売上高は472億16百万円(前年同期比8.4％の減収)となりました。 利益面では、売上高の減少及び生産工場の稼働率低下などにより、セグメント損失は21百万円(前年同期は19億61百万円のセグメント利益)となりました。 (中国) 中国の自動車販売が減少した影響を受けて車載向けの販売が減少したほか、アミューズメント向けの販売も減少し、売上高は148億91百万円(前年同期比11.3％の減収)となりました。 利益面では、生産性の改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより、セグメント利益は19億４百万円(前年同期比17.5％の増益)となりました。 (東南アジア) タイにおける自動車販売が輸出向けも含めて低調に推移したことなどから、当社においては車載向けの販売が減少し、売上高は146億76百万円(前年同期比1.2％の減収)となりました。 利益面では、タイの増産投資に伴う費用負担が重く、セグメント損失は15百万円(前年同期は２億73百万円のセグメント利益)となりました。 (欧米) 米国の自動車販売台数が低調に推移したことなどから、当社においては車載向けでの販売が減少し、売上高は58億35百万円(前年同期比17.4％の減収)となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、セグメント利益は３億13百万円(前年同期比23.4％の減益)となりました。② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の254億36百万円に対して87億41百万円減少し、166億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、55億76百万円(前連結会計年度は70億13百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費47億21百万円、売上債権の減少額38億32百万円などによる資金の増加、仕入債務の減少額33億73百万円による資金の減少などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、85億23百万円(前連結会計年度は72億78百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出82億61百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、59億22百万円(前連結会計年度は94億30百万円の増加)となりました。これは主に借入れによる収入65億13百万円、借入金の返済による支出97億８百万円、債権売却の減少額11億42百万円による資金の減少などによるものであ