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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の経済環境につきましては、欧米やわが国を中心に緩やかな景気回復が続いているものの、米国経済政策や中国の景気減速懸念などから、先行きの不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、先行きへの警戒感から設備投資に慎重な姿勢がみられるものの、ＩＴ投資については積極的な動きが続いております。このような中にあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は、60億８千２百万円（前年同期比 7.8％増）となり、第１四半期としては４期連続で過去最高を更新いたしました。これは、国内や欧米において主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの売上が堅調に推移したことや、国内子会社のネットワーク関連製品や建築業向け３Ｄソリューションの販売が大きく伸びたことによるものです。利益面につきましては、新製品の開発を加速させていることなどから経費が増加したものの、売上高の伸長により、経常利益３億５千１百万円（前年同期比 1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億５千９百万円（前年同期比 2.3％増）と増益となりました。 報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。・日本ＩＴソリューション及び回路設計ソリューションの売上が順調に推移したことなどから、売上高は45億６百万円（前年同期比 9.3％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから２億６千５百万円（前年同期比 8.9％増）となりました。・欧州回路設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は13億４千４百万円（前年同期比 2.8％減）となり、営業損益につきましては、売上高の減少などにより、営業損失６百万円（前年同期 営業利益 １千９百万円）となりました。・米国回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は４億４千９百万円（前年同期比 30.7％増）となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などにより、営業利益８百万円（前年同期 営業損失２千５百万円）となり、前年同期に比べて改善いたしました。・アジアシンガポールで基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は２億９千４百万円（前年同期比 17.7％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから６千９百万円（前年同期比 30.6％減）となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億７千万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より11億１千万円増加して192億４千８百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は342.1%、自己資本比率は69.3%であり、健全な財務状態であると認識しております。将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。 (7) 今後の見通し今後の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が続いていくものの、米国経済政策や中国の景気減速懸念などから、先行きの不透明な状況で推移するものと思われます。このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。