USHIO INC. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な雇用環境と金融政策の転換を背景に個人消費が底固く推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化等により、中国を中心に設備投資や輸出が鈍化するなど緩やかな景気減速が続きました。国内経済は、雇用や所得環境の改善が継続したものの、外需の伸び悩みから製造業の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。2020年に入り、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、いまだ収束時期の見通しが立たない状況が続いていることから、実体経済への影響拡大が懸念されます。このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体やフラットパネルディスプレイ及び電子デバイスなどの各市場において、米中貿易摩擦の長期化等を背景とする経済の低迷やスマートフォンなどの需要低迷により、設備投資抑制や稼働低迷が継続しました。一方で、ＩｏＴ進展に伴う大容量かつ高速データ処理用データセンター向けサーバーの需要が増加しました。映像関連市場では、シネマ分野及び一般映像分野において固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を搭載したプロジェクターニーズが高まりました。しかし、2020年からは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、シネマ分野では、世界各地の映画館が休業の状態にあり、また、一般映像分野でも、世界各地でイベントの中止や延期、及びアミューズメントパークなど商業施設の臨時休業が相次いでおります。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産は、2,749億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ317億２千３百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、741億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ191億７千４百万円減少いたしました。主な減少要因は、課税所得減少に伴う未払法人税等の減少及び借入の返済を行ったことによる短期借入金の減少であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、2,007億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億４千８百万円減少いたしました。主な増加要因は事業活動における利益獲得などによる利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払及び自己株式消却による利益剰余金の減少、自己株式の取得及び当連結会計年度末にかけて円高が進行したことによる為替換算調整勘定の減少であります。 b. 経営成績当連結会計年度は、売上高は1,590億９百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は66億５千９百万円（前年同期比21.8％減）、経常利益は87億３千８百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89億６千７百万円（前年同期比20.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （光源事業）光源事業の売上高は587億７百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は60億６千１百万円（前年同期比27.6％減）を計上いたしました。放電ランプ、ハロゲンランプともに固体光源の採用増加に伴うランプ需要の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、光源事業全体の売上高は減少しました。（装置事業）装置事業の売上高は971億３千万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は３億１千６百万円を計上いたしました。映像装置、光学装置ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた販売時期の後倒しやイベント向け機器レンタルのキャンセルなどはあったものの、ＲＧＢレーザープロジェクターや露光装置の販売が拡大し、またＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売も増加したため、装置事業全体の売上高は増加しました。 （その他事業）その他事業におきましては、各種成形機及び食品包装機器の販売が増加し、売上高は33億９千４百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は３千万円（前年同期比69.6％減）を計上いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ155億７千６百万円減少し590億４千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億７千９百万円の収入（前連結会計年度は88億５千３百万円の収入）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上129億８千４百万円、減価償却費の発生71億８千２百万円及びたな卸資産の減少27億９千４百万円による収入と、法人税等の支払111億３千２百万円及び投資有価証券売却益の発生63億１千２百万円の支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、43億９千４百万円の収入（前連結会計年度は27億１千９百万円の収入）となりました。この主な内訳は、定期預金の払戻134億９千５百万円及び投資有価証券の売却及び償還74億５千６百万円による収入と、有形固定資産の取得78億９百万円、投資有価証券の取得55億７千４百万円及