Stanley Electric Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 全般的な営業の概況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しました。世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では一部に弱さがみられたものの緩やかに回復、アジアでは若干減速しつつも安定した拡大が続きましたが、中国では緩やかに減速しました。以上のような事業環境のもと、当社の業績に影響する自動車生産台数が世界的に減少した結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は1,032億６千２百万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は129億７千６百万円(前年同期比7.8％減)、経常利益は143億５千８百万円(前年同期比4.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94億６百万円(前年同期比5.8％減)と減収減益になりました。 ② セグメント情報の概況1) 自動車機器事業世界の自動車生産台数は、欧州、中国で減少、米州で微減、日本、アジアで横ばいとなり、全体として減少となりました。二輪車生産台数では、米州、欧州で増加したものの、中国で微減、日本、アジアで減少となり、全体として減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、好調だった前年同期に比べ、日本、及び中国において一部車種の新車効果一巡や減産などの影響で自動車用ランプが減少したこと、及び主に中国元の為替の影響により、減収減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は841億４千３百万円(前年同期比6.1％減)、営業利益は77億６千５百万円(前年同期比4.1％減)となりました。2) コンポーネンツ事業当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、ＬＥＤ照明市場、ＡＶ市場は増加となったものの、車載市場、情報通信市場、遊技市場は減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、車載インテリア用ＬＥＤ、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は105億６千６百万円(前年同期比6.7％減)、営業利益は14億９千４百万円(前年同期比15.9％減)となりました。3) 電子応用製品事業当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加したものの、車載インテリア市場、ＯＡ市場、及びＡＶ市場のうちカメラ市場は減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、ストロボ製品が減少したことにより、減収減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は240億３千３百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は27億２千８百万円(前年同期比15.5％減)となりました。 ③ 財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,086億円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千３百万円減少しております。要因は、固定資産が33億５千４百万円増加したものの、流動資産が43億１千８百万円減少したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が増加したこと等によるものです。流動資産の減少は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。負債は1,014億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２千５百万円増加しております。主な要因は、賞与引当金が減少したものの、リース債務が増加したこと等によるものです。純資産は4,071億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億８千９百万円減少しております。主な要因は、株主資本が33億３千１百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が44億１千５百万円減少したこと等によるものです。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46億３百万円であります。また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第１四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、４億５千４百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。