Stanley Electric Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 概要当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含み、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いた中、感染症の拡大が経済活動へ大きく影響したことにより、当第４四半期連結会計期間において大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では弱い回復となりましたが、アジアでは緩やかに減速、中国では減速しました。しかしいずれの地域においても、感染症の影響により、当第４四半期連結会計期間において経済活動が抑制され、景気は下押しされました。以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、自動車の世界的な生産台数の減少、感染症による減産や生産活動の一時停止、並びに主に中国元の為替の影響により、減収となりました。また営業利益は、売上高の減少に加え、過去の品質問題に関わる費用について、当初の見込みを上回る額を計上したことにより、減益となりました。その結果、当連結会計年度における、売上高は3,916億２千２百万円(前期比9.8％減)、営業利益は248億３千３百万円(前期比54.0％減)、経常利益は300億３千４百万円(前期比50.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は185億５千万円(前期比53.9％減)となりました。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。 目標前連結会計年度(2019年３月期)当連結会計年度(2020年３月期)ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％)15.011.35.1連結配当性向 (％)20.020.339.4連結総還元性向 (％)35.032.866.4 (注) 2020年３月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年４月１日から2020年４月24日までに実施した合計19億９千９百万円の自己株式取得は、2020年３月期の連結総還元性向に含めて算定しております。 2020年に「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定し、その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。 2020年４月～2023年３月の「第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ15％を目標に設定しております。 当社グループのＲＯＥは、2008年３月期15.3％以後、米国に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、2009年３月期は6.5％となり、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、過去の品質問題に関わる費用について、当初の見込みを上回る額を計上したことにより、2020年３月期は5.1％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。 また、当社は、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としています。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しており、その結果、2020年３月期の連結配当性向は39.4％、連結総還元性向は66.4％となりました。今後も継続的な安定した配当の維持、適正な利益還元を実施していきます。 ② 売上高及び営業利益についてセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。自動車生産台数は、日本と米州は微減、欧州、アジア、中国では減少となり、世界全体として減少となりました。二輪車生産台数は、米州、欧州、中国で増加となったものの、日本、アジアで減少となり、世界全体として横ばいとなりました。このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業の売上高は、日本、中国における一部車種の新車効果一巡や量産開始時期変更などの影響による自動車用ランプの減少、主に中国元の為替の影響、並びに感染症の拡大によって武漢をはじめとする中国生産拠点の稼働が著しく低下した影響を受け、減収となりました。また営業利益は、売上高の減少に加え、過去の品質問題に関わる費用について、当初の見込みを上回る額を計上したことにより、減益となりました。その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は3,094億７千万円(前期比11.0％減)、営業利益は50億７千９百万円(前期比83.7％減)となりました。コンポーネンツ事業（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、情報通信市場は横ばい、車載市場、ＡＶ市場、及び遊技市場は減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、世界の自動車生産台数が減少した影響で、車載インテリア用ＬＥＤ、液晶、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は448億８千５百万円(前期比8.2％減)、営業利益は65億６千万円(前期比18.1％減)となりました。電子応用製品事業（主な製品：ＬＥＤ照明