ASTI CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間においては、国内経済は、輸出が弱含みであったものの個人消費、設備投資は底堅く推移しました。しかしながら海外経済は、米中貿易摩擦の影響により中国経済の成長率が下降し、また、インドにおいては金融の仲介能力の低下から自動車の売上が低下し、当社をとりまく環境としては厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、前期に策定した中期経営計画に基づき、会社の更なる成長を遂げるための施策に取り組んでまいりました。 当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、ワイヤーハーネスの販売増があったものの、車載電装品の販売減等により売上高は22,681百万円（前年同期比2.5％減）となりました。営業利益はワイヤーハーネスにおける海外子会社の生産性の向上による利益改善があったものの、車載電装品、民生産業機器の販売減の影響により598百万円（同18.4％減）、経常利益は補助金収入の減少等により672百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度の変更に伴う改定益の発生により632百万円（同17.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。①車載電装品 車載電装品では、客先からの支給材の一部が無償になったことによる売上減により、売上高8,816百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益245百万円（同52.1％減）となりました。②民生産業機器 民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板の販売減により、売上高6,603百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益252百万円（同20.9％減）となりました。③ワイヤーハーネス ワイヤーハーネスでは、船舶用ワイヤーハーネスの販売増及び海外子会社の生産性の向上により、売上高7,232百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益284百万円（同668.9％増）となりました。④その他 その他では、売上高28百万円（前年同期比41.0％増）、営業損失177百万円（前年同期は営業損失132百万円）となりました。 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より430百万円減少し、31,277百万円となりました。現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較して707百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（同350百万円減）及び電子記録債権の減少（同767百万円減）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より647百万円減少し、14,693百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少（同698百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より217百万円増加し、16,583百万円となりました。利益剰余金の増加（同525百万円増）及び為替換算調整勘定の減少（同258百万円減）等が主な要因であります。 なお、自己資本比率は53.0％となり、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加しております。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,451百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の取得は、1,636百万円（前年同期は316百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益844百万円、減価償却費755百万円を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、908百万円（前年同期は1,443百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出894百万円を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は、87百万円（前年同期は1,178百万円の取得）となりました。これは主に、借入金の増加140百万円、配当金の支払216百万円を反映したものであります。 (3）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。