DKK-TOA CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が懸念される中、緩やかな景気回復が継続し、設備投資は人手不足対策と生産性向上を目指して堅調に推移いたしましたが、年始より新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きは国内外ともに不透明な状況となりました。このような状況の中、当社グループは、2019年４月からスタートした中期経営計画のもと、「水・大気・医療・ガス」の４本柱でさらなる成長に向けた施策を積極的に推進しました。国内では、消費税増税前の駆け込み需要に伴い増加した環境用大気測定装置の入札獲得や科学分析機器の新製品発売キャンペーンの展開等に注力いたしました。一方、海外の主要市場である中国では、大気汚染規制強化に伴う商戦本格化に向け活発な受注活動を展開しました。また、主力製品である環境用水質分析計の新モデルで中国の国家性能認証を取得するなど、中国での現地生産による事業拡大を推進しました。１月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた様々な対策を実施するとともに、当社の計測機器が社会インフラの一機能を担っていることを踏まえ、お客様への安定した製品・サービス提供の継続に努めております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、アジアにおいて前期に大型案件を売上げた反動等から、売上高は16,349百万円（前期比6.8％減）、営業利益は1,834百万円（前期比7.5％減）、経常利益は1,918百万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,369百万円（前期比3.5％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、５期連続の最高益を記録しました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。(計測機器事業)当事業の売上高は16,085百万円（前期比7.0％減）、セグメント利益は2,457百万円（前期比6.4％減）となりました。環境・プロセス分析機器この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。国内においては、主力の基本プロセス計測器をはじめ、環境大気測定装置・上下水道用分析計といった主要製品の販売が好調に推移したものの、海外では、アジアにおける前期の大型案件の反動減などから、売上高は前期比16.7％減となりました。 科学分析機器この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。ラボ用分析機器・ポータブル分析計は、韓国などにおける海外販売が苦戦し、伸び悩みました。医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の売上は、一部OEM先の在庫調整の影響により減少しました。これらの結果、売上高は前期比7.7％減となりました。 産業用ガス検知警報器この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。当期の売上高は、海外販売が減少し、前期比1.4％減となりました。 電極・標準液、保守・修理、部品・その他これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。 これらアフタービジネス分野につきましては、国内機器販売の増加に伴い、売上高は全体で前期比3.2％増となりました。 (不動産賃貸事業)東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は264百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は169百万円（前期比5.4％増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加の23,134百万円となりました。これは、現金及び預金が280百万円、電子記録債権が152百万円、たな卸資産が106百万円それぞれ増加し、投資有価証券が219百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少の6,387百万円となりました。これは、未払法人税等が216百万円、支払手形及び買掛金が173百万円それぞれ減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ905百万円増加の16,746百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、4,454百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,074百万円の収入（前期1,849百万円の収入）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益1,941百万円、減価償却費442百万円、たな卸資産の増加額106百万円、仕入債務の減少額252百万円、法人税等の支払額763百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の支出（前期476百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出303百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の支出（前期153百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、借入による収入550百万円、借入金の返済による支出650百万円、配当金の