Azbil Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況 azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に、大型建物向けの機器、システムの需要が引き続き堅調に推移しております。生産設備に対する設備投資につきましては、国内外で半導体製造装置市場等の低迷が続いておりますが、人手不足等を背景とした合理化・省力化等への需要は継続しております。 当第１四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりであります。 受注高は、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業で減少しましたが、堅調な市況を背景としたビルディングオートメーション（ＢＡ）事業での増加を主因に、全体として814億４千７百万円（前年同期は802億６千５百万円）と、前年同期比1.5％の増加となりました。一方で、売上高につきましては、ＢＡ事業では売上高が増加しましたが、ＡＡ事業、ライフオートメーション（ＬＡ）事業では減少し、543億５千８百万円（前年同期は548億３百万円）と、前年同期比0.8％の減少となりました。 損益面につきましては、営業利益は、事業収益力強化施策の効果により、前年同期比29.0％増加の22億９千２百万円（前年同期は17億７千７百万円）となりましたが、円高を背景とした為替差損の計上を主因に、経常利益は前年同期並みの24億３千４百万円（前年同期は24億１千５百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期並みの14億７千万円（前年同期は15億２千５百万円）となりました。(単位：百万円） 2019年３月期第１四半期連結累計期間2020年３月期第１四半期連結累計期間増減増減率受注高80,26581,4471,1811.5%売上高54,80354,358△445△0.8%営業利益（利益率）1,777（3.2%）2,292（4.2%）514（1.0P）29.0%経常利益2,4152,434190.8%親会社株主に帰属する四半期純利益（利益率）1,525（2.8%）1,470（2.7%）△54（△0.1P）△3.6% 当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針※１を軸として、中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。現在の事業環境は比較的堅調なものの、景気の下降局面も視野に入れ、将来に向けた成長を実現していくために、各事業において事業構造の変革、利益体質の改善を推し進めております。また、中長期で需要の継続・拡大が期待できる「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、併せてこれら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組んでおります。 ※１ 「３つの基本方針」 ・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ ・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」 ・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業 ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要も高く、引き続き堅調に推移しております。海外市場においても、中国を含むアジア市場において、大型建物に対する国内外資本による投資が堅調です。 こうした事業環境を背景に、採算性も配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、働き方改革への対応も踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの開発・強化を進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。 受注高につきましては、堅調な事業環境を背景に、特に新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が伸長し、前年同期比5.6％増加の475億８千８百万円（前年同期は450億４千４百万円）となりました。売上高につきましても同様に新築大型建物向けの分野が増加し、前年同期比2.9％増加の224億５千１百万円（前年同期は218億２千８百万円）となりました。セグメント損失につきましては、増収及び採算性改善の取組みなどにより改善し、２億６千２百万円の損失（前年同期は９億２千万円の損失）となりました。 ＢＡ事業は、例年第１四半期における売上高、セグメント利益は低くなる傾向があり、当第１四半期においてもセグメント損失を計上しておりますが、通期では利益計上を見込んでおり、事業環境の見方に大きな変更はありません。中長期的には、東京オリンピック／パラリンピック関連需要に加えて、2020年以降にも大型の再開発案件が計画されております。併せて、1990年前後及び2000年代初頭に建設された大型建物が改修時期を迎えることから、既設建物の改修需要の拡大による収益機会の増加が見込まれております。ＢＡ事業では、これらの需要を確実に獲得し、業務を着実に遂行することで増収を図るとともに、更なる高利益体質確保に向け、事業プロセス変革を含めた取組みを進めてまいります。（単位：百万円） 2019年３月期第１四半期連結累計期間2020年３月期第１四半期連結累計期間増減増減率受注高45,04447,5882,543