YOKOGAWA ELECTRIC CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）において、当社グループは本年度が２年目となる中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の３つの変革に取り組みました。また、これらすべての変革の基盤として、デジタル技術を最大限に活用する「デジタルトランスフォーメーション」を価値創造の駆動力として「成長機会の創出」と「成長基盤の確立」に努めました。当第１四半期の当社グループの業績は、主に制御事業が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収、営業利益は増益となりました。売上高は、海外を中心に堅調に推移し、前年同期比13億円増加しました。営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で17億円増加しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、お客様に対するソフトエラー※対策及びサポートをこれまで以上に強化するため、ソフトエラー対策強化引当金繰入額として30億円の特別損失を計上したことなどにより前年同期比12億円減少しました。 ※ソフトエラー 半導体部品が宇宙線中性子の影響でソフトエラーと称する一過性の異常を起こすことがあります。このソフトエラーは、記憶素子上のデータが反転を起こす現象です。ハードウェアの永久故障と異なり、データ反転のみのため、正しいデータに書き換えることで以降正常動作を回復します。 このソフトエラーは、使用している半導体部品の高集積化・微細化が進んだことに伴い、宇宙線中性子の影響を過度に受けることよってその発生頻度が高くなってきています。これは他業界でも喫緊の課題であり、弊社も解析及び研究に取り組んでいます。 業績の概況は以下のとおりです。 2019年3月期第1四半期連結累計期間2020年3月期第1四半期連結累計期間差異増減率売上高889億45百万円902億71百万円13億25百万円1.5％営業利益47億80百万円65億70百万円17億90百万円37.5％経常利益56億10百万円67億60百万円11億49百万円20.5％親会社株主に帰属する四半期純利益33億70百万円21億 0百万円△12億70百万円△37.7％(参考)1米ドル平均レート109.53円109.67円0.14円- セグメント別の概況は以下のとおりです。 ＜制御事業＞ 2019年3月期第1四半期連結累計期間2020年3月期第1四半期連結累計期間差異増減率売上高806億84百万円829億 3百万円22億19百万円2.8％営業利益51億27百万円66億61百万円15億33百万円29.9％ 制御事業の売上高は、主に海外を中心に底堅く推移した結果、前年同期比で22億円増加しました。また、営業利益は、増収に加え、粗利率改善により、前年同期比で15億円増加しました。＜計測事業＞ 2019年3月期第1四半期連結累計期間2020年3月期第1四半期連結累計期間差異増減率売上高48億45百万円53億72百万円5億27百万円10.9％営業利益3億58百万円81百万円△2億76百万円△77.2％ 計測事業は、売上高は計測器事業を中心に堅調でしたが、ライフイノベーション事業の確立などに向けた先行投資の影響などにより、営業利益は前期比で２億円減少しました。 ＜航機その他事業＞ 2019年3月期第1四半期連結累計期間2020年3月期第1四半期連結累計期間差異増減率売上高34億16百万円19億95百万円△14億20百万円△41.6％営業利益△7億 5百万円△1億71百万円5億33百万円-航機その他事業は、子会社の譲渡により売上高は減少しましたが、販管費の減少などにより、減収増益となりました。 （２）財政状態に関する説明 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、（会計方針の変更）に記載のIFRS第16号（リース）の適用により有形固定資産その他が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末に比べ44億円減少し4,656億円となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金や賞与引当金などが減少した一方、同IFRS第16号（リース）の適用によりその他流動負債及びその他固定負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ24億円増加し1,763億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ68億円減少し2,893億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9%減少し、60.8％となりました。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2019年６月25日提出の第143期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。 （５）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。 セグメントの名称当第１四半期連結累計期間（百万円）前年同期比（百万円）制御事業5,125△129計測事業999172航機そ