YOKOGAWA ELECTRIC CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】[1]業績等の概要(1) 業績 世界経済は、期初からの米中貿易摩擦の影響により製造業の景況感が停滞し、企業の設備投資に慎重な動きがみられたことに加え、第４四半期に入ると新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全世界に拡大し、極めて不透明な状況となっています。 このような事業環境の中で、当社グループは、2018年度（前期）を初年度とし2020年度までの３か年を対象とする中期経営計画「Transformation 2020」に基づき、持続可能な社会を実現する事業の確立を目指して「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の３つの変革に取り組みました。また、これらすべての変革の基盤として、デジタル技術を最大限に活用する「デジタルトランスフォーメーション」を価値創造の駆動力として「成長機会の創出」と「成長基盤の確立」に努めました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。なお、業績に関する分析については、『[3] 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容』に記載のとおりです。 ＜連結＞売上高 4,044億32百万円 （前期比 0.2％ ７億20百万円増）営業利益 355億88百万円 （前期比 2.9％ ９億94百万円増）経常利益 363億１百万円 （前期比 △1.3％ ４億69百万円減）親会社株主に帰属する当期純利益 146億86百万円 （前期比 △48.4％ 137億59百万円減） ＜制御事業＞ 売上高 3,705億50百万円 （前期比 1.6％ 57億75百万円増）営業利益 341億59百万円 （前期比 0.6％ １億88百万円増） ＜計測事業＞ 売上高 247億77百万円 （前期比 8.3％ 19億６百万円増）営業利益 16億38百万円 （前期比 △15.5％ ３億円減） ＜航機その他事業＞ 売上高 91億５百万円 （前期比 △43.3％ 69億60百万円減）営業利益 △２億９百万円 （前期比 － 11億６百万円増） (2) キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ139億57百万円増加し、996億円58百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等により、311億32百万円の収入（前期比97億22百万円の収入増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、181億82百万円の支出（前期比140億94百万円の支出増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払に対して、コマーシャル・ペーパーの発行等により、45億83百万円の収入（前期は、69億88百万円の支出）となりました。[2]生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額 （百万円）前期比（％）制御事業370,550101.6 計測事業24,777108.3 航機その他事業8,21554.3 合計403,542100.2 （注）１．金額は販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 受注状況 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）制御事業385,91398.0 248,324102.2 計測事業25,714112.1 2,60761.3 航機その他事業7,03445.7 5,14975.3 合計418,66296.9 256,081100.8 （注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額 （百万円）前期比（％）制御事業370,550101.6 計測事業24,777108.3 航機その他事業9,10556.7 合計404,432100.2 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 [3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 なお、当項目内において「FY17」「FY18」「FY19」は、それぞれ「2017年度(2018年３月期)」「2018年度(2019年３月期)」「2019年度(2020年３月期)」の略称です。＜連結＞ 当連結会計年度における当社グループの業績は、子会社譲渡や為替の変動及び第４四半期後半にCOVID-19感染拡大に伴う経済活動制限による影響などを受けましたが、主に制御事業が堅調に推移してきたことから、前期比で増収、営業利益は増益となりました。 売上のベースとなる受注