TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資にも持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しました。このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また、引き続き「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。中でも、2020年３月12日に開示致しました『国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構』殿より公示された『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』を、一般競争入札において単独で落札するなど、更なる新市場に対しても積極的な取組みを行い、大きな成果を上げております。移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに５Ｇ関連市場の設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で増加傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。また、再エネシステム販売事業においては、天候不良などの理由で建設が遅れていた高圧の太陽光発電所の販売が完了いたしました。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。再エネ発電所事業におきましては、稼働済みの太陽光発電所が順調に売電しております。長崎県五島市荒神岳太陽光発電所が2020年３月に太陽光パネル約500kWの増設が完了し、固定買取価格36円で増設分の売電が開始され、発電規模が5,847kWに拡大いたしました。また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年９月に売却し、千葉県館山発電所を2020年３月25日に売却いたしました。当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,494百万円（前年同期比30.3％増）、売上高は、6,332百万円（前年同期比64.9％増）となりました。損益面については、営業利益805百万円（前年同期比426.0％増）、経常利益672百万円（前年同期は経常損失79百万円）、減損損失74百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、439百万円（前年同期比241.8％増）となりました。電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。再エネ発電所事業におきましては、太陽光発電所の開発・販売に加え、小型風力発電所の開発にも積極的に取り組んでおります。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 電子・通信用機器事業移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したことから、受注高は4,334百万円（前年同期比35.6％増）、売上高は3,417百万円（前年同期比19.7％増）となり、セグメント利益は348百万円（前年同期比57.1％増）となりました。 b. 再エネシステム販売事業太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力しておりますが、固定買取価格の引き下げや改正FIT法の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、受注高は159百万円（前年同期比37.0％減）、売上高867百万円（前年同期比119.8％増）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント損失83百万円）となりました。 c. 再エネ発電所事業稼働済みの登別市太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェア