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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動がありますが、今般は特にスマートメーター・スマートグリッド関連機器の売上が通年を通して平準化されていることから、同変動が緩和する傾向にあります。 当第１四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念など世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等による発電コスト増大の影響が長期にわたり継続しております。またスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資は、電力自由化に伴う需要増は一巡しておりますが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、ＩｏＴ技術に対する社会的な関心の高まり等、当社の新規ビジネス参入の機会が見込まれます。 ① 財政状態イ．資産 当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億14百万円減少し156億28百万円となりました。これは主に、仕掛品が10億32百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が28億86百万円減少したことによります。 ロ．負債 当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億６百万円減少し88億31百万円となりました。これは主に、未払金が６億11百万円減少、賞与引当金が４億21百万円減少、支払手形及び買掛金が１億57百万円減少したことによります。 ハ．純資産 当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少し67億96百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失３億11百万円の計上により減少、非支配株主持分が１億25百万円減少したことによります。 ② 経営成績 当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が減少したものの、情報通信機器製造販売が堅調に推移したため、40億48百万円（前年同期比8.1％増）となりました。 損益につきましては、営業損益は４億68百万円の損失（前年同期比２億13百万円の損失減）、経常損益は４億53百万円の損失（前年同期比１億94百万円の損失減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億11百万円の損失（前年同期比１億25百万円の損失減）となりました。 以下、セグメントの概況をご報告いたします。 イ．情報通信機器製造販売 スマートメーター・スマートグリッド関連機器及び防災関連機器が増加したため、売上高は前年同期より19.9％増の24億19百万円となり、セグメント損益につきましては、１億46百万円の損失（前年同期比２億39百万円の損失減）となりました。 ロ．ネットワーク工事保守 電力向け通信機器工事が減少したため、売上高は前年同期より5.7％減の16億28百万円となり、セグメント損益につきましては、３億29百万円の損失（前年同期比15百万円の損失増）となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ① 株式会社の支配に関する基本方針についての内容の概要 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。 ② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、2019年６月26日開催の第95期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（