Japan Aviation Electronics Industry,Limited ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、通商問題をめぐる不確実性と地政学リスクの高まりから、米国における製造業の景況感の低下や中国での内需低迷、また、わが国における輸出伸び悩みなど減速感が増す中、第４四半期に入り、中国・アジアを中心に新型コロナウイルスの影響により、一段と厳しい状況となりました。当社の関連するエレクトロニクス市場においては、成熟化する携帯機器市場の中で、中国スマートフォン市場で若干の成長回復が見られたものの、自動車市場は世界的な販売台数の減少から需要が低迷したほか、産業機器市場も中国における設備投資抑制による停滞が続き、総じて厳しい事業環境下で推移しました。このような状況のもと、当社グループは経営方針・経営戦略等に基づき、主力のコネクタ事業を中心に、成長市場・機器に対し積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。しかしながら、各市場で需要が減少したことに加え、第４四半期には、中国の生産拠点での操業や中国からの部材調達が一時ストップしたこと、及び３月中旬以降、フィリピンの生産拠点での操業停止が継続するなど、新型コロナウイルスの影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は2,081億６百万円（前連結会計年度比94％）となりました。利益面においては、売上高減少に伴い営業利益は141億50百万円（前連結会計年度比82％）、営業外収益における受取補償金計上がありましたが、営業外費用における為替差損計上により、経常利益は143億52百万円（前連結会計年度比80％）、特別利益における固定資産売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益111億41百万円（前連結会計年度比82％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。① コネクタ事業携帯機器分野においては、中国スマートフォン市場向けが成長したものの、特定製品の需要が減少しました。また、自動車市場向け製品では主要顧客などで需要が減少し、産機市場向け製品においても、設備投資抑制による停滞が継続したことから、当連結会計年度の売上高は1,835億92百万円（前連結会計年度比93％）、セグメント利益は173億86百万円（前連結会計年度比90％）となりました。② インターフェース・ソリューション事業産機分野における工作機械や産業用ロボット向けの操作パネルにおいて需要が減少したものの、自動車市場向けでは車載用フィルムセンサの生産拡大により増収となった一方、生産立上げ費用が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は89億64百万円（前連結会計年度比110％）、セグメント損失は４億36百万円（前連結会計年度はセグメント利益４億39百万円）となりました。③ 航機事業防衛・宇宙向け製品で納入が増加しましたが、産機分野における国内半導体製造装置市場向け製品や油田向け製品で需要が減少したことから、当連結会計年度の売上高は148億53百万円（前連結会計年度比98％）、セグメント利益は14億10百万円（前連結会計年度比77％）となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。① 資 産当連結会計年度末の総資産は、売上債権及びたな卸資産の増加に加え、経営戦略の遂行に向けた新製品生産用設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ69億83百万円増加の1,935億88百万円となりました。② 負 債負債は、約定返済による借入金の減少はありましたが、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21億95百万円増加の570億89百万円となりました。 ③ 純資産純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ47億87百万円増加の1,364億99百万円となりました。この結果、自己資本比率は、70.4％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及びたな卸資産の増加に加え、前年度の法人税等の納付などのマイナス要因はありましたが、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上などにより、285億82百万円のプラス（前連結会計年度は375億52百万円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備投資による有形固定資産の取得などにより、245億36百万円のマイナス（前連結会計年度は230億42百万円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定返済や配当金の支払いなどにより、65億54百万円のマイナス（前連結会計年度は68億91百万円のマイナス）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28億97百万円減少の442億94百万円となりました。 (生産、受注及び販売の実績)当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。なお、各金額には消費税等は含まれておりません。 (1) 生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コネクタ事業183,02492.5インターフェース・ソリューション事業9,001111.5航機事業14,81996.8その他55677.1計207,