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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2019年４月～2019年９月）の世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移しておりますが、製造業を中心に景況感は低下しております。欧州でも、製造業を中心に景気の減速傾向が継続しており、着地点の見通せないブレグジットが不透明感を増しております。また、中国では、内需の回復が遅れているうえ、米中貿易摩擦の影響により、輸出入とも低調に推移し、景気は減速傾向になっております。日本経済につきましては、個人消費は堅調なものの、企業の景況感は低下傾向であり、景気回復に足踏み感があります。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、電子化を背景に搭載点数は増加しているものの、中国を中心に販売台数にはブレーキがかかっております。また、スマートフォン関連向けにつきましても、買い替えサイクルの長期化により市場は低迷しております。産業機器関連向けにつきましても、設備投資抑制に伴い低迷が続いております。 このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けは伸長したものの、アミューズメント関連向け及び移動体通信関連向けは大幅に減少しました。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は100,040百万円（前年同期比26.4％減）、営業利益は5,664百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差損（549百万円）を計上し、5,179百万円（前年同期比43.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,461百万円（前年同期比36.2％減）となりました。 報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。 機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は85,104百万円（前年同期比33.2％減）、セグメント利益は4,420百万円（前年同期比17.9％減）となりました。音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は8,080百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は539百万円（前年同期比5.6％減）となりました。表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は4,565百万円（前年同期比0.2％増）となったものの、セグメント利益は82百万円（前年同期比43.8％減）となりました。複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は3,742百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は496百万円（前年同期比49.8％増）となりました。 (注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末比26,232百万円増の159,703百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比23,489百万円増の62,847百万円となりました。なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比2,742百万円増の96,856百万円となり、自己資本比率は60.6％となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,300百万円減少（前年同期は13,589百万円の減少）し、57,760百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、6,989百万円の減少（前年同期は8,109百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,478百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益9,404百万円）、売上債権の増加13,873百万円（前年同期は9,484百万円の増加）、たな卸資産の増加21,168百万円（前年同期は7,026百万円の増加）、仕入債務の増加24,659百万円（前年同期は1,616百万円の減少）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、1,786百万円の減少（前年同期は3,223百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,211百万円（前年同期は2,262百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、969百万円の減少（前年同期は2,351百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払876百万円（前年同期は891百万円）によるものであります。(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。 当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼