TEAC CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。 このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、Grandiosoシリーズのラインナップ強化により、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいります。TEACブランドにおいて、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいります。輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいります。音楽制作・業務用オーディオ機器事業（TASCAMブランド）では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいります。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの見直しを進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいります。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいります。また、海外市場における販売拡大を最重要課題として位置づけ、人的資本の積極的な投入、マーケティング活動の強化、さらにはグローバルなニーズを踏まえた製品戦略の展開を通じて、着実な成長を目指してまいります。 当中間連結会計期間におきましては、米国の通商政策の影響を始め様々な外的リスクに対応する為、構造改革費用として販売拠点および製造拠点の人員削減費用58百万円を個別開示項目に計上いたしました。しかしながら、TASCAMブランドBtoB事業および情報機器事業における医用画像記録再生機器とソリューションビジネスが好調に推移したことから、前年同期と比較して売上収益は増加し営業損失は減少しました。また、為替差損益を含む金融費用の圧縮を進めたことから、親会社の所有者に帰属する中間損失は前年同期と比較して減少しました。 この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は7,238百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失は226百万円（前年同期営業損失282百万円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は202百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する中間損失344百万円）となりました。 なお、当社のBtoC事業は第３四半期、BtoB事業は第４四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グループの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。 各事業セグメントの業績は次のとおりであります。1)音響機器事業 音響機器事業の売上収益は、5,124百万円（前年同期比5.6％増）となり、セグメント営業利益は502百万円（前年同期比51.1％増）となりました。 プレミアムオーディオ機器（ESOTERICブランド、TEACブランド）は、ESOTERICブランドにおいて、前期上市のGrandiosoシリーズネットワークプレーヤーをはじめとしたネットワークカテゴリー製品の好調な推移とその他のカテゴリーの低調な推移は第２四半期も継続しました。TEACブランドにおいては、Referenceシリーズ、ターンテーブル、フルサイズコンポが海外販売を中心に好調に推移しました。輸入ブランドにおいては、Tannoyブランドの工場移管に伴い製品供給が不安定になっているため、低調に推移しました。米国の通商政策に起因する先行きの不透明感は、購買意欲にブレーキを掛ける形で各地域の高額商品販売を中心に影響を及ぼし、プレミアムオーディオ機器全体では、前年同期比で減収となりました。 音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、安定した音響設備機器需要により主力録音再生機と各種周辺機器の販売が好調に推移しました。BtoC事業においては、ミュージシャン・クリエイター向け商品への安定した需要により堅調に推移しました。なお、米国の通商政策については、米国販売子会社が前倒し仕入を進めていた在庫の販売に加えて、新規入荷分の価格転嫁を進めた結果、大きな影響はありませんでした。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前年同期比で増収となりました。 2)情報機器事業 情報機器事業の売上収益は、1,809百万円（前年同期比16.4％増）となり、セグメント営業損失は84百万円（前年同期営業損失102百万円）となりました。 計測機器は、データレコーダーにおいて前期末上市の新製品がリースレンタル業界向けで導入が進まず、またセンサーおよびデジタル指示計では半導体製造装置市場における実装装置の大手顧客からの受注は回復基調にあるものの、その他顧客の需要が依然として限定的だったことから、カテゴリー全体では、前年同期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの販売が引き続き好調に推移し、フラッグシップモデル