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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな回復傾向を維持していますが、米中貿易摩擦の長期化や中国及び欧州経済の動向等、海外経済の不確実性の影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の主たる事業領域である美容エステティック市場におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、消費者マインドの弱まり、サービス・製品の多様化による業種・業態を超えた競争の激化に加え、労働需給の引き締まりによる人件費の高騰、消費税増税の影響が懸念される等、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高29,544百万円（前年同期比3.1％減）、EBITDA2,769百万円（前年同期比311.6％増）、営業利益1,180百万円（前年同期は営業損失865百万円）、経常利益1,262百万円（前年同期は経常損失816百万円）、税金等調整前四半期純損失218百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,278百万円）となり、法人税等合計835百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失1,054百万円（前年同期は1,606百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、法人税等合計835百万円の内、法人税等調整額は817百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。 報告セグメント調整額四半期連結損益計算書計上額レディスサービス事業その他事業金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)セグメント売上高28,9864.81,892△58.8△1,334－29,544△3.1セグメント損益1,262－△93－11－1,180－（参考）EBITDA2,808384.8△54－14－2,769311.6※１ セグメント売上高には、内部売上高を含めております。※２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。※３ EBITDA＝セグメント損益＋減価償却費＋のれん償却額 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、従来「メディア・コンサルディング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、「メディア・コンサルディング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間よりこれらを統合し、「その他事業」として記載する方法に変更しております。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分で記載しています。 1）レディスサービス事業＜美容脱毛部門＞ミュゼプラチナムブランドは、当第２四半期連結会計期間において北海道に「イオンモール旭川西店」、神奈川県に「グラン川崎ゼロゲート店」をそれぞれオープンした一方、店舗統廃合により計８店舗を閉店し、2019年９月末日現在の店舗数は192店舗（前年同期は174店舗）となりました。マキアブランドは、当第２四半期連結会計期間において９店舗を出店、２店舗を閉店し、2019年９月末日現在の店舗数は118店舗（前年同期は78店舗）となりました。部門売上高は、ミュゼプラチナムブランドにおいて2019年４月より販売を開始した家庭用光美容器「S.S.C. EPI PHOTO SKIN CARE PRO」の販売が好調に推移したこと、マキアブランドにおいて積極的な出店強化に努めたこと等により、前年同期比108.4％と好調に推移いたしました。部門利益は、美容脱毛ブランド統合により広告宣伝費が前年同期比で縮小したこと等から、1,607百万円（前年同期は△560百万円）と引き続き大幅に改善いたしました。 ＜エステティック部門＞たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き店舗収益確保のため店舗の統廃合を進め、当第２四半期連結会計期間においては２店舗を閉店し、2019年９月末日現在の店舗数は79店舗（前年同期は88店舗）となりました。また、サロンにおける新たなエステティックコースとして「蜘蛛の巣ネットアップフェイシャル」のサービスを開始したほか、「エステファクトオールインワンジェル20EX」のリニューアルとして「エステファクト３Dパーフェクタージェル」の販売を開始いたしました。部門売上高は、店舗統廃合により前年同期比91.0％で推移したものの、人員の適正配置、教育強化等により１店舗あたりの生産性維持・向上に努めたこと、商品管理の徹底等による原価率抑制、広告宣伝費等のコスト削減を実施したこと等により、部門利益は前年同期比及び前四半期比でいずれも改善いたしました。 ＜アパレル部門＞アパレル部門は、第２四半期連結会計期間では個別店舗スタッフの販売強化研修、増税前キャンペーンの実施、EC取扱店舗の拡大等の取り組みを実施いたしました。ECサイト「TISEE」が前年同期比で増収した一方、商品取扱先量販店の閉店等により、取扱店舗数が前年同期比で減少したこと等により、部門売上高は前年同期比97.4％、部門利益は前年同期比83.4％で推移いたしました。 これらの結果、売上高28,986百万円（前年同期比4.8％増）、EBITDA2,808百万円（前年同期比384.