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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1） 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな回復傾向を維持していますが、米中貿易摩擦の長期化や中国及び欧州経済の動向等、海外経済の不確実性の影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の主たる事業領域である美容エステティック市場におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、消費者マインドの弱まり、サービス・製品の多様化による業種・業態を超えた競争の激化に加え、労働需給の引き締まりによる人件費の高騰、今秋に予定されている消費税増税の影響が懸念される等、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を積極的に推進し、経営資源配分の最適化による収益基盤の強化に努めてまいりました。主力事業であるレディスサービス事業においては、美容脱毛部門の早期の収益向上及び顧客利便性の最大化を目指すため、2019年４月にコロリーブランドをミュゼプラチナムブランドに統一し、広告宣伝投資の効率化によるコスト削減、今後の施術効率化に向けた人材育成の強化等を実施いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高14,040百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失６百万円（前年同期は営業損失716百万円）、EBITDA775百万円（前年同期はEBITDA49百万円）、経常利益29百万円（前年同期は経常損失699百万円）、税金等調整前四半期純損失296百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失714百万円）となり、法人税等合計337百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失634百万円（前年同期は922百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、法人税等合計337百万円の内、法人税等調整額は326百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。 報告セグメント調整額四半期連結損益計算書計上額レディスサービス事業その他事業金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)セグメント売上高13,7761.7940△59.9△676－14,040△6.5セグメント損益31－△42－４－△６－（参考）EBITDA792－△22－６－775－※１ セグメント売上高には、内部売上高を含めております。※２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。※３ EBITDA＝セグメント損益＋減価償却費＋のれん償却額 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、「メディア・コンサルティング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間よりこれらを統合し、「その他事業」として記載する方法に変更しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分で記載しています。 1）レディスサービス事業＜美容脱毛部門＞ミュゼプラチナムブランドは、コロリーブランドとの統合により2019年６月末日現在の店舗数が198店舗（前第１四半期連結会計期間末は173店舗）となりました。また、2019年４月より、ご自宅でサロン品質のムダ毛ケア・美肌ケアの２種類のトリートメントができる家庭用光美容器「S.S.C. EPI PHOTO SKIN CARE PRO」の販売を開始し、物販売上高が前年同期比168.3％と好調に推移いたしました。また、美容脱毛ブランドの統合により広告宣伝投資が効率化された結果、部門利益が前年同期比で大幅に改善いたしました。マキアブランドは、前期に引き続き積極的な新規出店強化に努め、当第１四半期連結会計期間では福島県、千葉県ほか８県に計12店舗をオープンし2019年６月末日現在の店舗数は111店舗（前第１四半期連結会計期間末は58店舗）となりました。これにより、ブランド売上高は前年同期比205.6％、販売費及び一般管理費は主に出店に伴う一時費用、人件費、地代家賃、広告宣伝費の増加により前年同期比169.4％となり、ブランド利益及びブランド利益率は引き続き改善いたしました。 ＜エステティック部門＞たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き店舗収益確保のため店舗の統廃合を進め、当第１四半期連結会計期間においては１店舗を閉店し、2019年６月末現在の店舗数は81店舗（前第１四半期連結会計期間末は90店舗）となりました。また、たかの友梨メイクアップシリーズより「エッセンスリップ」、「エッセンスグロス」、「リキッドアイライナー」の販売を開始するほか、UVシリーズのリニューアルを行うなど、新製品の強化に注力いたしました。売上高は、エステティック業界全体の深刻な人材不足の影響等により前年同期を下回ったものの、店舗統廃合による店舗賃借料の減少、商品管理の徹底による原価率抑制、広告宣伝費等のコスト削減を実施したことにより、ブランド利益は前年同期比で改善いたしました。 ＜アパレル部門＞アパレル部門においては、株式会社ラブリークィーンにより、引き続きブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心