Tensho Electric Industries Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）業績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策により雇用・所得環境の改善が続き、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦は長期化しており、中国経済の減速による日本経済への影響等もあらわれ始め景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善や生産効率の向上及び原価低減に取組んでまいりました。なお、2018年6月29日に行われた天昇アメリカコーポレーションとの企業結合について、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高44億43百万円（前年同四半期比24.0％増）、損益面におきましては、徹底した原価低減を継続しており、営業利益２億46百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業外費用に為替差損を計上したこと等により経常利益２億９百万円（前年同四半期比11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億37百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。 セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。日本成形関連事業自動車部品は、昨年に引き続き好調に推移いたしました。この結果、売上高は39億１百万円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント利益につきましては、昨年度より新型自動車の量産を開始し減価償却費等の経費が先行したこともあり、１億63百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。中国成形関連事業中国国内では、物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めた結果、売上高は75百万円（前年同四半期比49.1％増）、原価低減、販売管理費の削減等を推し進めましたが、セグメント損失０百万円（前年同四半期４百万円の損失）となりました。アメリカ成形関連事業アメリカ企業を中心に受注拡大に向け営業活動に注力した結果、テレビ部品、玩具、家具等に加え、医療機器関連の部品受注も好調に推移し、売上高は３億91百万円、セグメント利益は28百万円となりました。不動産関連事業相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高は75百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益56百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。 (２）財政状態の分析①資産当第１四半期連結会計期間末の総資産は、167億19百万円（前連結会計年度末比６億42百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金32億62百万円（前連結会計年度末比２億87百万円増）、受取手形及び売掛金が26億11百万円（前連結会計年度末比１億59百万円減）等により86億39百万円（前連結会計年度末比１億98百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産74億66百万円（前連結会計年度末比４億52百万円増）、投資その他の資産４億75百万円（前連結会計年度末比９百万円減）等により80億80百万円(前連結会計年度末比４億43百万円増)となりました。②負債負債合計は、103億16百万円（前連結会計年度末比５億44百万円増）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金18億５百万円（前連結会計年度末比１億21百万円減）、電子記録債務26億３百万円（前連結会計年度末比54百万円減）等により75億41百万円（前連結会計年度末比３億43百万円増）となりました。固定負債は、長期借入金20億44百万円（前連結会計年度末比２億57百万円増）等により、27億74百万円（前連結会計年度末比２億円増）となりました。③純資産純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により64億３百万円（前連結会計年度末比97百万円増）となりました。 (３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。