TB GROUP INC. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループはＣＯＶＩＤ－19対策本部を２月に発足し、国策に沿ってテレワーク推進、一部で一時休業、時差出勤等を実行しています。そのため１～３月の実績は売上高６億30百万円（前年同期比17.1％減）、営業損失１億５百万円（前年同期比51百万円の悪化）、経常損失１億19百万円（前年同期比16百万円の悪化）と極めて厳しい業績となりました。また、特別利益に開発設備の受取保険金を27百万円計上し、特別損失にドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を75百万円計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、30億70百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失１億58百万円（前年同期は２億42百万円の営業損失、84百万円の改善）、経常損失２億円（前年同期は３億22百万円の経常損失、１億22百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億72百万円（前年同期は３億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、44百万円の改善）と業績は改善しましたが、新型コロナウイルスショックにより黒字化には至りませんでした。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] デジタルサイネージ事業は、基幹商品の高精細フルカラー化を実現し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の獲得によりヒット商品となりましたが、新型コロナウイルスによる中国生産部材の調達が難航したことから生産が間に合わず増収増益に至りませんでした。受注残につきましては複数社からの部材調達整備が完了したため第87期第１四半期には解消する見込みです。また、新規市場開拓では、ＮＥＣグループ他有力企業との協業を推進し、次世代インフラ設備、駐車場施設等の中型商品の受注・納品が始まりました。 その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、13億84百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は、８百万円（前年同期は35百万円のセグメント損失、27百万円の改善）となりました。 第87期上半期は、緊急事態宣言を受け店舗の休業や販売活動の自粛による影響が予測できますが、食料品スーパーやクリニックなど需要の拡大が見込める業種にコンテンツの提供や販路を開拓して参ります。下半期においては、ＤＯＯＨ（デジタル アウト オブ ホーム）メディア事業を有力企業とのタイアップを強化、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策“Ｇｏ Ｔｏキャンペーン”に対応し、情報サービス／コンテンツ配信事業に取り組み収益源の多角化を図ります。 [ＳＡ機器事業] 電子レジスター及びＰＯＳ事業は、上半期は国策として実施された軽減税率対策補助金を上手く捉え、子会社㈱ＴＯＷＡと共に増収増益となりました。また、官需におけるネットワーク型現金管理システムの大型受注、及びレジスターの大口ＯＥＭの受注を受け完納いたしました。今後は、人手不足における省力化時代に対応したキャッシュレス＆キャッシュの「Ｃａｓｈ Ｈｙｂｒｉｄ」のビジネスモデルを企画開発し市場ニーズを捉えて参ります。新規事業分野では、コインパーキングスペース活用のカプセルホテルまゆ玉事業においてショールームと運営ノウハウの習得を目的とした直営ホテルを2019年４月に開業し宿泊者から高い評価を頂き、ＦＣ展開等、本格的な事業展開に入りました。しかしながら、新型コロナウイルスによるインバウンド需要の激減の影響を受け稼働率・予約率も大幅に低下し、現在当該ホテルは景況回復する迄休業しております。また、インバウンド事業分野の子会社㈱Ｍビジュアルは、音声多言語ペン事業において大手出版会社からの大口受注を受け好調に推移いたしましたが、ホテル・旅館向けＶＯＤ（ビデオオンデマンド）事業は新型コロナウイルスの影響を受けて減収減益となりました。以上のように、電子レジスター及びＰＯＳ事業は大幅に収益改善したものの、新規及びインバウンド事業分野での減収減益により収益改善は限定的となりました。 その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、16億76百万円（前年同期比18.3％増）となりました。セグメント損失は、１億50百万円（前年同期は２億７百万円のセグメント損失、56百万円の改善）となりました。 新型コロナウイルスの影響によるインバウンド事業の悪化が最大の主因となり、87期においても引き続き厳しい環境になることが予測できる為、まゆ玉事業と㈱Ｍビジュアルを再編再構築し事業内容を見直します。景況が好転するまでの間は新型コロナウイルス支援事業として、軽症感染者のホテル滞在における安心・安全を提供していくための各種システムやサービスを病院・ホテルと連携し事業化を進めて参ります。また、新型コロナウイルスにおける緊急事態に対応した環境・衛生製品として、除菌システムや改正健康増進法に対応した商品群を取扱い、業績回復を図ります。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75百万円（14.5％増）増加し、当連結会計年度末には５億93百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は84百万円（前年同期比36百万円増）となりました。これは主に、減価償却費71百万円、持分法による投資損失3