Tokyo Cosmos Electric Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態）総資産は、前連結会計年度末に比べ335百万円減少し11,765百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて447百万円減少し、5,978百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が179百万円、売上債権が81百万円、その他に含まれる未収入金が160百万円、未収消費税等が41百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は前連結会計年度の法人税等の支払い、設備代金の支払いによるものであります。未収入金、未収消費税等の減少は予定通りでありますが、売上債権の減少は売上高の減少を反映したものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し5,787百万円となりました。機械装置及び運搬具が220百万円増加し、その他に含まれる建設仮勘定が108百万円減少したことによるものであります。機械装置の減価償却が進みましたが、製作中であった設備が完成し建設仮勘定から機械装置に振替えたためであります。負債は、前連結会計年度末に比べて170百万円減少し7,864百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて268百万円減少し、4,232百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が135百万円、短期有利子負債が80百万円、その他に含まれる未払消費税等が66百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、3,632百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加120百万円によるもので、設備代金の購入にかかる借入金であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し3,901百万円となりました。主な要因は、円高による為替換算調整勘定の減少56百万円、配当に伴う利益剰余金62百万円の減少と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上42百万円によるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.2%となり、前連結会計期間末より0.4ポイント悪化いたしました。 （経営成績）当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費は緩やかに持ち直しましたが、米中貿易摩擦やグローバル経済の減速の影響を受け、輸出や生産にブレーキがかかり足踏み状態となりました。米国経済は底堅く推移しましたが、中国経済は米中貿易摩擦の影響で成長が大きく鈍化しており、欧州経済にも負の影響がありました。当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化が進む車載用電装部品やIoT化に向けての需要が高まりましたが、特に中国における設備投資の低迷や自動車・通信機器などの販売が減少した影響を受け全体として減少となりました。このような情勢下、当社グループは新たに車載用非接触センサや２機種の車載用フィルムヒーターの生産ラインを稼働させ生産力を増強するとともに、営業活動を強化してまいりました。民生用可変抵抗器は前年が不振であった反動で増収となりましたが、それ以外の可変抵抗器は中国向けを中心に落込み、車載用電装部品は一部の製造設備費相当分の受領が終了し売上減となったことや既存の角度センサ等がモデルチェンジで大幅減となったこととから、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,258百万円（前年同四半期比9.6%減）となりました。利益面につきましては、売上減に加え、３機種の生産ライン立上げに伴い人件費・消耗品費・減価償却費等が大幅に増加したことや生産拠点再編に伴う諸費用が計画以上に増加したため、生産工場の損益が大幅に悪化し、営業利益６百万円（前年同四半期比93.1%減）となりました。また、為替差損60百万円（前年同四半期は為替差益30百万円）が発生したため経常損失は55百万円（前年同四半期は経常利益121百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①可変抵抗器民生用可変抵抗器は前年、大口取引先の生産調整の影響で大幅減となった反動で売上増となりましたが、全体としては中国経済の減速を受け伸び悩み、売上高は828百万円（前年同期比2.7%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、一部製品について生産拠点再編に伴う稼働ロスが発生し123百万円（前年同期比4.3%減）となりました。②車載用電装部品車載用フィルムヒーターは一部の製造設備費相当分の受領が終了し売上減となったこと、既存の角度センサがモデルチェンジにより減少したこと、加えて角度センサ新製品の立上げが客先事情により遅れたことや車載市場の減速の影響もあり、売上高は1,380百万円（前年同期比14.3%減）となりました。セグメント利益は、新規ラインの立上げ費用が嵩んだため、22百万円（前年同期比72.5%減）となりました。③その他その他部門の売上は設備販売が減少し、売上高は49百万円（前年同期比37.5%減）となりました。セグメント利益は減収の影響により９百万円（前年同期比62.3%減）となりました。大型設備販売は一段落しているため、今後の同水準で推移する見込みです。(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において