IKEGAMI TSUSHINKI CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって景気の緩やかな回復が継続していましたが、米国と中国間の貿易摩擦など、通商問題の動向による世界経済の不確実性が増す中、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による経済活動への影響が顕著になるなど、より一層世界経済の先行きが不透明な状況となっています。このような状況下において、当社グループの当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりとなりました。売上高につきましては、前年同期比6.9%減収の232億29百万円となりました（前年同期売上高249億56百万円）。損益面につきましては、営業損益は前年同期比で29.8%減の営業利益7億68百万円（前年同期営業利益10億95百万円）、経常損益は前年同期比で49.6%減の経常利益5億52百万円（前年同期経常利益10億94百万円）、最終損益につきましては、前年度期比で16.6%減の親会社株主に帰属する当期純利益7億5百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益8億45百万円）となりました。当連結会計年度の売上高は、産業システム事業では、メディカル事業で、カメラ、モニタの販売が第4四半期に入り減少したことから売上高は前年同期並みとなりましたが、セキュリティ事業で、官公庁市場向けを中心に販売が堅調に推移し、検査装置事業でも、第4四半期に入り医薬市場向け検査装置の販売が増加したこともあり前年同期の売上を上回りました。一方、売上高の大きな割合を占める放送システム事業で、中継車システムの販売が、大型案件の納入が一段落したことにより、前年同期の売上を下回ったこと、また、海外における放送用カメラシステムの販売で、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響も含め、案件の延期や中止等が発生し、当初の見込みを下回ったことから、連結売上高は前年同期比で減収となりました。当連結会計年度の営業損益につきましては、売上高減少の影響により前年同期比では減益となりましたが、生産効率の向上、第4四半期での経費発生の抑制により、期初予想（営業利益7億円）との比較では若干上回る結果となりました。経常損益につきましては、為替差損の発生および今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響等も含めた今後の事業リスクを考慮し、一部評価損を営業外費用に計上したことにより前年同期比で減益となり、最終損益につきましても、投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、前年同期比で減益となっています。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。① 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器25,025△3.5 (注) 1. 金額は、販売価格によっています。2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器22,740△12.114,262△3.2 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器23,229△6.9 (注) 1. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本放送協会5,21720.94,98421.5 2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、261億30百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億71百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、仕掛品の増加、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億50百万円減の219億20百万円となりました。固定資産は、無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億21百万円減の42億10百万円となりました。負債総額は130億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億93百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、株式給付引当金の減少等により前連結会計年度末に比べ36億94百万円減の87億49百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億円増の42億99百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ7億22百万円増加し、130億81百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加と自己株式の減少によるものです。この結果、自己資本比率は、50.1%（前連結会計年度末44.8%）となりました。翌連結会計年度につきましては、前述のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難なことから、業績予想を未定としておりますが、その影響を最小限に留め、売上高の確保と、利益送出を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加し、63億65百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・