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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易戦争が激化するも、先進国を中心に緩やかに景気拡大が継続しました。国内においても雇用環境の改善が続くなか、個人消費が堅調に推移しましたが、米国の政策転換や英国のEU離脱など、各国の政治・政策に対するリスクが高まっています。情報通信分野においては、モバイル・ブロードバンド・サービスは質量ともに拡がりを見せ、データ通信量は急速に増加して、ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。それらの課題を解決するために、モバイル通信方式4Gは、LTE(Long Term Evolution)及びLTE-AdvancedそしてLTE-Advanced Pro(Gigabit LTE)と進化しました。加えて、次世代の通信方式5Gの仕様策定が3GPPで進行しています。2017年12月に5G NSA-NR(Non-Standalone New Radio)、2018年6月に5G SA-NR(Standalone New Radio)の標準化が完了し、5Gの超高速通信に関する主要機能の全仕様が規定されました。3GPPでは引き続き、ユースケースの拡張が期待される超低遅延及び多数同時接続の仕様策定を検討しており、2020年に標準化完了が予定されています。その結果、米国、韓国に次いで、欧州でも5Gサービスが開始されるなど、各国オペレータの商用化スケジュールは順調に進展しています。日本においても各キャリアに5Gの周波数の割当が決まるなど、2020年の商用化に向けた準備が進みつつあります。このような環境のもと、計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織体制の整備に注力し、5Gチップセット及び端末の初期開発需要を獲得しました。PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進むとともに、X線を用いた異物検出並びに包装に関する品質保証などの需要が堅調に推移しています。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソリューションの競争力強化と海外の販売体制の整備拡充に取り組みました。この結果、受注高は53,632百万円（前年同期比11.9%増）、売上収益は49,808百万円（同12.3%増）、営業利益は6,632百万円（同90.5%増）、税引前四半期利益は6,371百万円（同73.2%増）、四半期利益は4,682百万円（同49.1%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,656百万円（同49.0%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。① 計測事業当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。当第２四半期連結累計期間は、モバイル市場において5Gチップセット及び携帯端末の開発需要が順調に推移しました。この結果、売上収益は35,176百万円（前年同期比20.6%増）、営業利益は5,907百万円（同132.2%増）となりました。② PQA事業当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。当第２四半期連結累計期間は、国内・海外とも食品市場の品質保証プロセスの改善強化、自動化、省力化に向けた設備投資需要は堅調であるものの、海外市場における大口投資案件の減少等により減収となりました。この結果、売上収益は10,698百万円（前年同期比6.5%減）、営業利益は460百万円（同46.0%減）となりました。③ その他の事業その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。当第２四半期連結累計期間は、デバイス事業の利益が、前年同期と比較して増加しました。この結果、売上収益は3,932百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益は661百万円（同51.9%増）となりました。 (2) 資産、負債及び資本の状況当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。① 資産資産合計は、129,926百万円となり、前期末に比べ541百万円減少しました。主に営業債権及びその他の債権が減少した一方、棚卸資産並びに有形固定資産が増加しました。② 負債負債合計は、42,722百万円となり、前期末に比べ2,066百万円減少しました。主に社債及び借入金が減少した一方、IFRS第16号の適用に伴い、リース負債が増加したこと等によりその他の金融負債が増加しました。③ 資本資本合計は、87,204百万円となり、前期末に比べ1,525百万円増加しました。主に利益剰余金が増加した一方、その他の資本の構成要素が減少しました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は67.0%（前期末は65.6%）となりました。有利子負債残高は14,664百万円（前期末は16,435百万円）、デット・エクイティ・レシオは0.17（前期末は0.19）となりました。また、リース負債を除く有利子負債残高は12,868百万円（前期末は16,248百万円）、リース負債を除くデット・エクイティ・レシオは0.15（前期末は0.19）となりました。なお、IFRS第16号の適用に伴い、当連結会計年度からリース負債の残高が増加しています。その影響により有利子負債が増加しましたが、長期借入金を返済したため、前期末に比べ有利子負債及