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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦が激化するも、先進国を中心に緩やかに景気拡大が継続しました。国内においても企業収益及び雇用情勢の改善が続くなど回復基調で推移しましたが、各国の政治・政策に対するリスクが高まっています。情報通信分野においては、モバイル・ブロードバンド・サービスは質量ともに拡がりを見せ、データ通信量は急速に増加して、ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。それらの課題を解決するために、モバイル通信方式4Gは、LTE(Long Term Evolution)及びLTE-AdvancedそしてLTE-Advanced Pro(Gigabit LTE)と進化しました。加えて、次世代の通信方式5Gの仕様策定が3GPPで進行しています。2017年12月に5G NSA-NR(Non-Standalone New Radio)、2018年6月に5G SA-NR(Standalone New Radio)の標準化が完了し、5Gの超高速通信に関する主要機能の全仕様が規定されました。3GPPでは引き続き、ユースケースの拡張が期待される超低遅延及び多数同時接続の仕様策定を検討しており、2020年初旬に標準化完了が予定されています。その結果、米国、韓国に次いで、欧州でも5Gサービスが開始されるなど、各国オペレータの商用化スケジュールは順調に進展しています。日本においても各キャリアに5Gの周波数の割当が決まるなど、2020年の商用化に向けた準備が進みつつあります。このような環境のもと、計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織体制の整備に注力し、5Gチップセット及び端末の初期開発需要を獲得しました。PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進むとともに、X線を用いた異物検出並びに包装に関する品質保証などの需要は依然として堅調ですが、大型案件については投資の狭間にあります。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソリューションの競争力強化と海外の販売体制の整備拡充に取り組みました。この結果、受注高は27,166百万円（前年同期比20.2%増）、売上収益は23,236百万円（同10.8%増）、営業利益は2,695百万円（同65.3%増）、税引前四半期利益は2,531百万円（同44.5%増）、四半期利益は1,790百万円（同5.4%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,776百万円（同5.0%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。① 計測事業当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。当第１四半期連結累計期間は、モバイル市場において5Gチップセット及び携帯端末の開発需要が順調に推移しました。この結果、売上収益は17,315百万円（前年同期比20.3%増）、営業利益は2,761百万円（同82.1%増）となりました。② PQA事業当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。当第１四半期連結累計期間は、国内・海外とも食品市場の品質保証プロセスの改善強化、自動化、省力化に向けた設備投資需要は堅調であるものの、大口投資案件の減少等により減収となりました。この結果、売上収益は4,088百万円（前年同期比16.6%減）、営業損失は158百万円（前年同期は150百万円の利益）となりました。③ その他の事業その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。当第１四半期連結累計期間は、デバイス事業の利益が、前年同期と比較して増加しました。この結果、売上収益は1,832百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益は286百万円（同175.8%増）となりました。 (2) 資産、負債及び資本の状況当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。① 資産資産合計は、130,144百万円となり、前期末に比べ322百万円減少しました。主に営業債権及びその他の債権が減少した一方、棚卸資産並びに現金及び現金同等物が増加しました。② 負債負債合計は、45,526百万円となり、前期末に比べ737百万円増加しました。主にその他の流動負債及びその他の金融負債が増加した一方、流動負債における従業員給付及び未払法人所得税が減少しました。③ 資本資本合計は、84,618百万円となり、前期末に比べ1,060百万円減少しました。これは、主にその他の資本の構成要素が減少したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は64.9%（前期末は65.6%）となりました。なお、有利子負債残高（リース負債を除く）は16,539百万円（前期末は16,248百万円）となり、デット・エクイティ・レシオは0.20（前期末は0.19）となりました。 （注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社所有者帰属持分 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、46,666百万円となり、期首に比べ1,569百万円増加しました。なお、営業活動によ