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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や、個人消費に持ち直しの動きがみられました。また、海外の景気は、米国で回復が続く一方、中国では緩やかに減速しましたが、減速傾向を示していたユーロ圏の一部で持ち直しの動きがみられました。こうした中、当社グループでは、事業ビジョン「８Ｋ＋５ＧとＡＩｏＴで世界を変える」のもと、「グローバル事業拡大」「新規事業の創出」「Ｍ＆Ａ／協業」「競争力強化」に取り組むとともに、引き続き、収益力の強化と財務体質の改善を図りました。ＡＩが自動で動画を作成する「ＡＱＵＯＳ Ｒ３※１」を商品化し、ＡＩｏＴクラウドサービスに対応した「ヘルシオ※２」を発売するなど、独自商品・特徴デバイスの創出に努めました。さらに、新スマートホームサービス「ＣＯＣＯＲＯ ＨＯＭＥ※３」を開始し、８Ｋソリューション開発の起点となる「８Ｋ Ｌａｂクリエイティブスタジオ※４」を開設するなど、「８Ｋ＋５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」と「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の構築に向けて取り組みました。加えて、こうした取り組みを一層加速することを目的として、事業グループを「スマートライフ」「８Ｋエコシステム」「ＩＣＴ」の３つの事業セグメントへ変更しました。また、希薄化リスクや優先配当などを有するＡ種種類株式108,000株を全数取得・消却するなど、資本の質を向上させました。当第１四半期連結累計期間の業績は、ＩＣＴの売上が増加したものの、スマートライフと８Ｋエコシステムの売上が減少し、売上高が514,992百万円（前年同四半期比 96.5％）となりました。営業利益は、スマートライフとＩＣＴは増加しましたが、８Ｋエコシステムが減少したことにより、14,613百万円（前年同四半期比 58.9％）となりました。経常利益は13,938百万円（前年同四半期比 65.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,543百万円（前年同四半期比 65.3％）となりました。なお、営業利益率と親会社株主に帰属する四半期純利益率は前年度第４四半期を上回っており、業績は前年度第４四半期を底に回復基調となっています。 ※１ ＡＩが動画撮影中に被写体などを分析して見所を自動的に抽出し、約15秒のダイジェストムービーをリアルタイムで作成する機能を搭載したスマートフォン。詳細につきましては、2019年５月８日公表の「スマートフォン ＡＱＵＯＳ Ｒ３を商品化」をご覧ください。https://corporate.jp.sharp/news/190508-a.html※２ ＡＩｏＴクラウドサービス「ＣＯＣＯＲＯ ＫＩＴＣＨＥＮ」の進化で、食材と手段に応じたおすすめの調理方法をアドバイスするウォーターオーブン。詳細につきましては、2019年５月21日公表の「ウォーターオーブン「ヘルシオ」 ２機種を発売」をご覧ください。https://corporate.jp.sharp/news/190521-a.html※３ ＡＩｏＴ家電が、「ＣＯＣＯＲＯ＋」サービスや暮らしに役立つ他社サービスと連携する新スマートホームサービス。詳細につきましては、2019年５月20日公表の「新スマートホームサービス「ＣＯＣＯＲＯ ＨＯＭＥ」を開始」をご覧ください。https://corporate.jp.sharp/news/190520-a.html※４ 法人向け８Ｋソリューションを創出する核となる、８Ｋ＋５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍをテーマとする専用の商談スペース。詳細につきましては、2019年６月19日公表の「「８Ｋ Ｌａｂクリエイティブスタジオ」を東京ビルにオープン」をご覧ください。https://corporate.jp.sharp/news/190619-a.html セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。 ①スマートライフエアコンや冷蔵庫、洗濯機などの健康・環境機器の販売が伸長したものの、カメラモジュールやセンサモジュールなどの販売が減少した結果、売上高は180,686百万円（前年同四半期比 88.9％）となりました。一方、利益面では、健康・環境機器の増販による利益増のほか、コストダウンによる効果もあり、セグメント利益は6,250百万円（前年同四半期比 111.4％）となりました。 ②８ＫエコシステムＰＣやタブレット向けの液晶パネルが伸長したものの、スマートフォン用液晶パネルの販売が減少したことや、中国などでテレビの販売が減少したこと、また車載向け液晶パネルにおける顧客の需要変動の影響から、売上高は262,584百万円（前年同四半期比 90.2％）となりました。利益面では、コストダウンを推進したものの、顧客の需要変動や競争環境の変化などの影響から、セグメント利益は6,554百万円（前年同四半期比 46.4％）となりました。 ③ＩＣＴ新商品発売時期の違いや、キャリアの料金体系変更の影響などがあり、通信事業の売上は減少したものの、Dynabook㈱を連結子会社化した効果などにより、売上高は96,590百万円（前年同四半期比 169.5％）となりました。