Panasonic Holdings Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、棚卸資産の正味実現可能価額、使用権資産及びリース負債の測定、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、引当金の評価、収益認識における取引価格の測定、非金融資産（のれんを含む）の減損、金融商品の評価に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。重要な会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載しています。なお、会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定が含まれていますが、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 （2）生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販売実績に概ね類似しています。 （3）当連結会計年度の経営成績の分析2019年度の世界経済は、米国では消費、日本では良好な雇用環境などが支えとなり、前半は概ね緩やかな成長傾向にありました。一方、米中貿易摩擦を背景に、中国の消費や投資、各国の輸出入が不調となったほか、日本の消費税増税、年度終盤には新型コロナウイルス感染症が各国に広がるなど、急激な景気の減速要因も多くみられました。このような経営環境のもと、当年度を新中期戦略の初年度として、当社の事業を「基幹事業」「共創事業」「再挑戦事業」の３つに区分し、ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を実行してきました。具体的には、市場成長性があり、当社の強みを活かせるＢ２Ｂ領域の基幹事業を中心にリソースを集中し、将来の利益成長に向けた取り組みを進めてきました。また、他社との連携・共創による競争力強化に向けて、住宅関連事業では「住宅」と「モビリティ」の融合によるユニークな付加価値の創出を目指し、トヨタ自動車㈱との間で街づくり事業に関する合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を2020年１月７日に設立しました。車載用角形電池事業では、優れた品質・性能とコスト等を実現する高い競争力のある電池の開発、また安定的な電池の供給に向けて、トヨタ自動車㈱との間で合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱を設立することを決定し、2020年４月１日より事業を開始しました。収益性の改善に向けては、競争環境が熾烈を極める半導体事業について、当社が蓄積してきた技術力、商品力を最大限活用し、持続的な事業成長が期待できる、台湾に本社を置く半導体企業Winbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに譲渡することを決定しました。また、グローバルでの競争環境が一層激化している液晶パネル事業については、2021年を目処に生産を終了することを決定しました。 ①売上高当年度の連結売上高は、7兆4,906億円（前年比6％減）となりました。国内売上は、IVI（注）などのインフォテインメントシステムやパソコンなどが増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に加え、住宅関連事業の非連結化もあり、減収となりました。海外売上は、車載電池が大きく伸長したものの、テレビや車載機器などの苦戦や、為替に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、減収となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるセグメントへの影響は、アプライアンス、コネクティッドソリューションズを中心に、各セグメントに生じました。（注） IVI：In-Vehicle Infotainment ②営業利益営業利益は、2,938億円（前年比29％減）となりました。間接諸経費の圧縮など、経営体質強化の取り組み等による固定費削減や、北米の円筒形電池工場での取り組みなどによる合理化に加え、住宅関連事業等の事業譲渡益などがありましたが、中国での投資需要の低迷等や新型コロナウイルス感染症の拡大による減販損の影響が大きく、事業構造改革費用の計上もあり、減益となりました。 ③税引前利益金融収益については、前年度の256億円から増加し、314億円となりました。金融費用については、前年度の206億円から増加し、341億円となりました。この結果、税引前利益は、前年度の4,165億円に対し、2,911億円となりました。 ④親会社の所有者に帰属する当期純利益法人所得税費用は、前年度の1,137億円に対し、510億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前年度の2,841億円に対し、2,257億円となりました。また、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前年度の121円83銭に対し、96円76銭となりました。 ⑤セグメントの経営成績当社グループは、経営管理上、７つのカンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の自主責任経営を支えグローバルに事業推進を行っており、その成果を「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッド