ELECOM CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移していたものの、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学的リスク、消費増税に伴う影響に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大の影響により、国内景気の不透明な状況が一層高まっております。 当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場はWindows10への切り替え需要により回復基調が続いているものの、スマートフォン・タブレット端末市場においては市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。 このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。 これらの結果、売上高は100,861百万円（前連結会計年度比1.5％増）となり、10期連続で過去最高売上高を更新しました。また利益面においては、営業利益は14,121百万円（前連結会計年度比11.4％増）、経常利益は13,598百万円（前連結会計年度比12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,705百万円（前連結会計年度比25.4％増）となり、各段階利益とも過去最高利益を更新しました。 品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。 （パソコン関連） 新製品の投入は堅調に推移し、Windows10への切り替え需要により一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当連結会計年度の売上高は、26,841百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。 （スマートフォン・タブレット関連） 付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したものの、アクセサリ製品が減少し、スマートフォン・タブレット関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,794百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。 （ＴＶ・ＡＶ関連） オーディオ関連製品が順調に販売を伸ばした結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,247百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。 （周辺機器） ネットワーク関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係る当連結会計年度の売上高は、28,137百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。 （その他） 新領域の製品分野で付加価値の高い新製品を投入したものの、その他に係る当連結会計年度の売上高は、6,839百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産の部は、新株予約権の行使による新株の発行及び、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ9,762百万円増加して84,337百万円となりました。 また、負債の部は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により商品の調達が滞った影響を受け、支払手形及び買掛金、電子記録債務がそれぞれ減少し、前連結会計年度末に比べ1,618百万円減少して、23,936百万円になりました。 純資産の部は親会社株主に帰属する当期純利益を計上すること及び新株予約権の行使による新株の発行などにより、前連結会計年度末に比べ11,381百万円増加して、60,401百万円となりました。 以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の65.6％から71.3％となり、強固な財務基盤が維持されています。 当連結会計年度末現在の手元現預金は37,365百万円を保有しており、高い手元流動性を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による不透明な事業環境下においても、金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した資金が12,823百万円、投資活動の結果減少した資金が3,261百万円、財務活動の結果増加した資金が1,514百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ11,009百万円増加し37,365百万円となりました。 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は12,823百万円（前連結会計年度は8,848百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,739百万円、仕入債務の減少額2,183百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益を13,536百万円計上し、たな卸資産の減少額2,152百万円、減価償却費2,093百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は3,261百万円（前連結会計年度は3,092百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による