エレコム株式会社 ANNUAL

MD&A

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績 当連結会計年度における世界経済は、関税等の貿易摩擦の拡大といった逆風はありましたが、人工知能（AI）を含むテクノロジー関連の投資の急増、財政・金融政策による支援、緩和的な金融環境に支えられ、概ね安定的に推移しました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、日中関係の緊張化はありましたが訪日外国人消費も伸長し、企業側では事業拡大や人手不足解消に向けたAI活用を含むIT投資が活発化するなど、総じて緩やかな回復を見せました。一方で、AI関連の投資急増に起因する半導体等の価格高騰、また米ドル建て仕入取引が多い当社のような企業にとって円安の継続とインフレ進行が引き続き懸念材料となるなど、先行き不透明な状況が続いております。加えて、2026年２月末に中東で勃発した紛争で、エネルギー供給を中心にサプライチェーンの混乱、インフレ率の上昇、金融政策を含む金融市場への影響が、日本を含む各国で懸念されております。 このような環境の中、エレコムグループは、より良き製品・サービス・ソリューション、より良き社会、より良き会社を追求しつづけ、パーパス「Better being」を引き続き実践しております。2027年３月までの中期経営計画で掲げるあるべき姿、“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上を実現するための取り組みを進めてまいりました。 特にM&Aでは、2025年11月25日に、日本アンテナ株式会社（以下「日本アンテナ」）を当社との株式交換によりグループ会社化しました。日本アンテナは、官需向けのデジタル無線アンテナを含め、放送系と通信系の多様な顧客基盤や、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しております。エレコムグループと日本アンテナは経営統合を進めており、調達・開発・製造・販売等に係るエレコムグループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、更なる成長と企業価値向上を目指しております。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は132,132百万円（前連結会計年度比12.0％増）、売上総利益は52,359百万円（前連結会計年度比13.4％増）、営業利益は15,524百万円（前連結会計年度比14.7％増）、経常利益は16,605百万円（前連結会計年度比25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,191百万円（前連結会計年度比117.1％増）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも過去最高益[注]を更新しております。（[注]営業利益は「収益認識に関する会計基準」遡及適用後ベース） 売上高は、利益重視の販売活動を進めてきた周辺機器のストレージ・メモリ製品で減収となりましたが、一方で、堅調な需要にも支えられ、戦略的に新商品を投入してきたパワーサプライ（モバイルバッテリー、AC充電器、電源タップ）やドッキングステーションの販売が拡大しました。また、法人向け事業では、次世代GIGAスクール構想等の政策需要やWindows10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まりに伴い、キーボードや関連商品が伸長し、注力領域では保守サービスをセットにした堅牢タブレットの受注が拡大しました。加えて、M&Aによる日本アンテナの新規連結効果により、売上高全体は増収となりました。 売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる当社にとって、ドル建取引の為替予約を含めた円換算額が前連結会計年度より増加し、原価上昇要因となりましたが、増収効果に加え、前年度以前から継続して取り組んでいる付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、一部商品の在庫適正化といった利益重視の取り組みの成果により、増益となりました。結果として、売上総利益率も改善しました。 営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上総利益の良化が上回り、増益となり、営業利益率も改善しました。販売費及び一般管理費の主な増加要因として、販売が大きく伸長しているEC販路の販売促進活動や、企業ブランディングのための広告宣伝の強化に伴い販売費が増加し、またM&A関連費用の増加等により管理費が増えたことに加え、日本アンテナの新規連結により人件費や管理費が増加しました。 経常利益は、営業利益の増益と為替差損益の改善等により増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、負ののれん発生益、税効果会計適用後の法人税等の負担率の低下などにより、増益となりました。 品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。 （パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連） 政策需要（次世代GIGAスクール構想等）を受けキーボードが大きく伸長し、また新商品投入に加え、Windows10サポート終了に伴うパソコン更新需要の高まりもあり、電源タップ、ドッキングステーション等の販売が拡大しました。マウスや需要が堅調なモバイルバッテリー・AC充電器も、新商品投入により増収