経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や民間設備投資の堅調な推移等により、景気は回復基調で推移しましたが、2019年10月に実施された消費税の増税や米中貿易摩擦の長期化等で経済の不確実性は高まり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きはいっそう不透明な状況となりました。このような中、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、売上では公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具は期中の受注が順調に推移し前年同期に比べ大きく増加しました。また、民需関連製品のLED照明器具や照明用LEDモジュール製品、エアコン用の配管保護機材等も前年同期に比べ増加しました。新型コロナウィルス感染拡大の影響は軽微なものでした。利益面では、公共設備関連の道路情報機器の大幅な増収と民需関連製品のLED照明器具の増収により、大幅な増益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は26,091百万円(前連結会計年度は20,390百万円で28.0%の増加)となりました。営業利益は1,289百万円(前連結会計年度は1百万円で1,287百万円の増加)、経常利益は1,275百万円(前連結会計年度は14百万円の損失で1,290百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,105百万円(前連結会計年度は213百万円で418.6%の増加)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(情報機器事業)主力製品であります道路情報機器においては、例年に比べて期初の受注残高が多く、期中の受注も順調に推移し、高速道路向けの工事進行基準を適用する売上の増加もあり、前年同期に比べ売上が大きく増加しました。また、政府の国土強靭化への取組みに関連して、災害時の被害を減少させる「減災」用途の需要により無停電電源装置Lio-UPS(リオ・ユーピーエス)シリーズの売上も前年同期に比べ増加しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響はありませんでした。この結果、売上高は12,132百万円(前連結会計年度は6,963百万円で74.2%の増加)となりました。利益面では、前年同期に比べて大幅な増収によりセグメント利益は1,332百万円(前連結会計年度は176百万円の損失で1,508百万円の改善)となりました。(照明機器事業)民間設備関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が堅調に推移して前年同期に比べ増加し、照明用LEDモジュール製品では鉄道車両向け等で売上が増加しました。公共設備関連においても、トンネル照明器具を中心に前年同期に比べ売上が増加しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響はありませんでした。この結果、売上高は8,124百万円(前連結会計年度は7,177百万円で13.2%の増加)となりました。利益面では、前年同期に比べて増収によりセグメント利益は528百万円(前連結会計年度は438百万円で20.4%の増加)となりました。(コンポーネント事業)エアコン用の配管保護機材は前年同期に比べ増加しましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同期に比べ売上が減少しました。また、電磁波環境対策部品は、半導体製造装置向け売上が半導体業界不振の影響を受けて減少し、前年同期に比べ減少しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響は、配線保護機材の製品では、ほぼ影響がありませんでしたが、電磁波環境対策部品については、生産活動の休止や輸出入の制限等の海外経済の停滞により売上が減少しました。この結果、売上高は5,249百万円(前連結会計年度は5,340百万円で1.7%の減少)となりました。利益面では、電磁波環境対策部品の減収と原材料コストの上昇によりセグメント利益は646百万円(前連結会計年度は927百万円で30.3%の減少)となりました。(その他の事業)商品仕入販売は471百万円、情報サービス等は113百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は585百万円(前連結会計年度は909百万円で35.6%の減少)となりました。セグメント利益は19百万円(前連結会計年度は2百万円で770.4%の増加)となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ978百万円増加し、2,980百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は1,435百万円(前連結会計年度は428百万円の収入)となりました。これは、工事進行基準物件の売上増加による売上債権の増加が4,627百万円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は354百万円(前連結会計年度は462百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が339百万円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は2,782百万円(前連結会計年度は252百万円の支出)となりました。これは売上の増加に伴う運転資金を確保するための資金調達を行った結果、短期借入金の純増額が3,978百万円あったこと等によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前連結会計年度比(%)情報機器12,324,252