HOCHIKI CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略に基づく経済政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動等の要因に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴う経済活動への影響から、先行き不透明な状況となっております。防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加しておりましたが、企業間競争による低価格化の進行や原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰、感染拡大防止による経済活動の抑制等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)前年同期比(％)売上高77,951百万円80,551百万円103.3営業利益4,873百万円5,234百万円107.4経常利益4,845百万円5,184百万円107.0親会社株主に帰属する当期純利益3,325百万円3,737百万円112.4 当社が経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、売上高の伸長に加え、国内事業の増収等に伴う増益により、11.3％（前連結会計年度比0.5ポイント増）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う業績への影響は軽微でした。 営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。 ＜売上高による影響＞ 827百万円国内の好調な受注環境に伴う「工事」「機器販売」「保守」の増収によるものであります。＜売上原価率による影響＞ △145百万円市場の好環境を受けて、受注原価率は改善したものの、間接労務費の増加と製造原価の上昇により売上原価率が僅かに悪化したことによるものであります。＜販管費による影響＞ △320百万円将来に向けた研究開発投資は前年並みの投資を継続し、その他費用も効率化を図っておりますが、主に事業拡大に向けた人員増による人件費の増加によるものであります。 事業別の概況は次のとおりであります。(防災事業)当セグメントは、火災報知設備及び消火設備の2つの事業領域で構成されており、保守事業、海外事業もこのセグメントに含まれております。当連結会計年度における売上高は、67,539百万円（前期比2.7％増）となりました。これは主に、東京オリンピック・パラリンピック需要に伴う国内建設投資の竣工時期がピークであったため、火災報知設備・消火設備ともに、工事売上・機器販売売上が増収となったことによるものであります。工事売上においては、新築・リニューアルともに順調に推移しました。保守事業については、点検保有高や点検時の不具合を是正する整備工事ともに順調に伸長しております。一方、海外事業における売上高は11,456百万円（前期比3.7％減）となりました。米国規格の戦略商品の販売を開始し、着実に販売実績が積み上がっているものの、新たなルートへの営業活動の浸透に時間を要している状況であります。なお、前期と比較して為替が円高となったことによる減収影響は491百万円であります。セグメント利益は9,365百万円（前期比0.3％減）となりました。減益となっておりますのは、人件費の増加に加えて、部品調達環境が厳しさを増していることによって製造原価が上昇していることが影響しております。(情報通信事業等)当セグメントは、情報通信設備及び防犯設備等の2つの事業領域で構成されており、テレビ共同受信設備やその技術を活用したCATV/光伝送システムのほか、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、出入管理システム等が含まれております。当連結会計年度における売上高は、13,012百万円（前期比6.7％増）となりました。防災事業同様、東京オリンピック・パラリンピック需要に伴う好調な国内建設市場環境を受けて、ITV設備や出入管理システム等の売上が増収となったことによるものであります。セグメント利益は187百万円（前期はセグメント損失110百万円）となりました。これは、建設市場の好環境を受けた増収が影響しております。「VISION 2020 New Stage」の最終年度である2020年度の定量目標（連結）については、国内建設市場ピーク期が前倒しになったこと、海外における戦略商品の中・大規模市場への拡販に時間を要すること、住宅用火災警報器の交換需要が業界全体で低迷していること、製造原価上昇傾向が継続する見通しであること等を踏まえ、見直す方針でありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算出することが困難であることから、現時点では未定となっております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％) 火災報知設備55,65410