NOHMI BOSAI LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦等への懸念に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きは不透明な状況となっております。当防災業界におきましても、増加傾向にある民間設備投資を背景に、堅調な事業環境が続いておりましたが、足元は新型コロナウイルス感染拡大による影響が懸念される状況にあります。このような状況のなか、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいりました。中期経営計画の初年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は111,872百万円（前年同期比3.7％増）、売上高は117,294百万円（前年同期比9.9％増）となりました。売上原価率は、厳しい環境ながら業務の刷新・原価低減に努めた結果、比較的採算性の良い物件が集中したことなどにより、前年同期に比べ0.9ポイント改善し、66.5％となりました。売上総利益は39,305百万円（前年同期比12.8％増）となり、売上総利益率は前年同期に比べ0.9ポイント上昇し、33.5％となりました。販売費・一般管理費につきましては、前年同期に比べ685百万円増加しましたが、売上高に対する比率は1.4ポイント改善し、20.6％となりました。以上の結果、利益につきましては、売上高の増加に加え、業務効率化等による原価低減の取り組みが奏功したことなどにより、営業利益は15,139百万円（前年同期比33.2％増）、経常利益は15,448百万円（前年同期比32.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,516百万円（前年同期比34.8％増）となりました。また、1株当たりの当期純利益は、前年同期の129.42円から174.41円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。火災報知設備につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、工事付及び商品販売ともに増収となったことから、売上高は41,015百万円（前年同期比7.1％増）となりました。また、比較的採算性の良い物件が集中したことから、営業利益は7,672百万円（前年同期比11.0％増）となりました。消火設備につきましては、高層ビル等の一般物件及びプラント・トンネル等の特殊物件ともに増収となったことから、売上高は42,725百万円（前年同期比15.3％増）となりました。また、比較的採算性の低い大型物件が重なった前年同期に比べて利益率が改善し、営業利益は7,984百万円（前年同期比49.3％増）となりました。保守点検等につきましては、堅調な市場環境のなか、保守点検及び補修工事ともに受注を着実に積み上げたことから、売上高は27,482百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は6,162百万円（前年同期比12.3％増）となりました。その他につきましては、駐車場関連が増収となったことなどから、売上高は6,070百万円（前年同期比8.3％増）となりました。また、厳しい環境ながらも原価率の改善に取り組んだ結果、営業利益は490百万円（前年同期比53.6％増）となりました。 当社グループを取り巻く事業環境はここ数年堅調に推移してきましたが、さらなる成長のために中期経営計画を策定しており、2021年度の連結売上高125,000百万円、連結営業利益率10％以上を定量目標としております。今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から不透明な状況にありますが、中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度におきましては、売上高は117,294百万円、営業利益率は12.9％となり、順調に進捗していると考えております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ8,038百万円増加し、136,666百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,085百万円減少したものの、現金及び預金が5,018百万円増加、受取手形及び売掛金が4,163百万円増加したことなどによります。負債は、前連結会計年度末と比べ270百万円減少し、38,995百万円となりました。これは、未払法人税等が962百万円増加、未払金が524百万円増加したものの、未成工事受入金が810百万円減少、電子記録債務が719百万円減少、支払手形及び買掛金が703百万円減少したことなどによります。純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ8,308百万円増加し、97,671百万円となりました。セグメント資産につきましては、火災報知設備は前連結会計年度末と比べ711百万円増加の41,859百万円、消火設備は前連結会計年度末と比べ921百万円増加の35,547百万円、保守点検等は前連結会計年度末と比べ514百万円増加の13,164百万円、その他は前連結会計年度末と比べ450百万円増加の4,514百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と