Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続いたものの、各国の政治・通商動向等の影響から不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。このような状況の下、当社グループは創業第二世紀の持続的な成長に向け、新たなビジョンの下で前期より3ヵ年の中期経営計画をスタートし、全社戦略、事業戦略を推進しております。受注につきましては、パワーエレクトロニクス事業は前年同期と同水準で推移し、信号システム事業は堅調であったことから、全体としては前年同期を上回りました。売上につきましては、信号システム事業は前年同期に比べて大型案件が少なく、パワーエレクトロニクス事業は半導体・ＦＰＤ製造装置向けの産業機器用電源装置の受注減少の影響を受けたことから、前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上の減少により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を下回りました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高24,527百万円（対前年同期比84百万円増）、売上高8,213百万円（対前年同期比2,268百万円減）、営業利益△1,501百万円（対前年同期比576百万円減）、経常利益△1,312百万円（対前年同期比568百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益△1,023百万円（対前年同期比399百万円減）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 〔信号システム事業〕鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向けＡＴＣ装置・ホームドア、インド国鉄電子連動装置などがありましたが、前年同期を下回りました。売上は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け列車運行管理装置・ＡＴＣ装置・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがありましたが、前年同期を下回りました。道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器などの拡販や、海外における高度交通信号システム実証事業の継続によって、受注は前年同期を上回り、売上は前年同期と同水準となりました。この結果、当事業では受注高19,777百万円（対前年同期比161百万円増）、売上高5,425百万円（対前年同期比694百万円減）となりました。なお、セグメント利益は△449百万円（対前年同期比247百万円増）となりました。 〔パワーエレクトロニクス事業〕受注につきましては、産業機器用電源装置はパネル市場の調整局面の継続により前年同期を下回ったものの、通信設備用電源装置は、鉄道事業者向けを中心に好調に推移し、前年同期と同水準となりました。売上につきましては、通信設備用電源装置は前期からの好調な受注を背景に前年同期を上回ったものの、産業機器用電源装置は、半導体・ＦＰＤ製造装置への設備投資が抑制されたことにより、前年同期を下回りました。この結果、当事業では受注高4,750百万円（対前年同期比77百万円減）、売上高2,787百万円（対前年同期比1,574百万円減）となりました。なお、セグメント利益は180百万円（対前年同期比718百万円減）となりました。 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,627百万円減少し、91,228百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。 資産の部は、たな卸資産が6,292百万円増加し、受取手形及び売掛金が18,691百万円減少しました。 負債の部は、借入金が短期、長期あわせて7,779百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務があわせて1,753百万円、未払法人税等が867百万円それぞれ減少しました。 純資産の部は、利益剰余金が1,651百万円減少しました。 （2）キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第1四半期連結累計期間末に比べ2,475百万円増加し5,739百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,320百万円のプラスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ1,898百万円の収入増となりました。これは、たな卸資産の増減額が321百万円、仕入債務の増減額が574百万円それぞれ支出増となったものの、法人税等の支払額が1,208百万円支出減となったことが主な要因であります。 当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、782百万円のマイナスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ202百万円の支出減となりました。これは有形固定資産の取得による支出が185百万円の支出減となったことが主な要因であります。 当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,414百万円のマイナスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ1,119百万円の支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて1,000百万円、借入側が減少したことが主な要因であります。 （3）事業上および財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであり