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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 2019年４月１日から６月30日までの当第１四半期連結会計期間（以下、「当会計期間」という。）の当社グループの売上高は前年同四半期連結会計期間（以下、「前年同四半期」という。）比で、各分野における需要減により減収となりました。 以下はアプリケーション分野別の状況です。 （モバイル分野）当分野には、スマートフォン、タブレット等のディスプレイが含まれます。当会計期間のモバイル分野の売上高は、売上高全体の59.4％を占める53,683百万円（前年同四半期比14.2％減、前四半期比57.9％減）となりました。当分野においては、スマートフォンの普及率上昇や保有期間長期化によりスマートフォン向けディスプレイの販売が停滞する中で、中国の競合ディスプレイメーカーが OLED を含めた技術の急速なキャッチアップにより攻勢を強めており、競争環境が激化しています。上記環境の中、当会計期間は米中貿易摩擦の影響や顧客の在庫調整もあり当分野の売上高は、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。 （車載分野）当分野については、車載用ディスプレイの売上高を表示しています。当会計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の28.2％を占める25,519百万円（前年同四半期比11.8％減、前四半期比11.6％減）となりました。車載用ディスプレイ市場では、車両へのディスプレイ搭載枚数増加やサイズの大型化が進んでいるものの、中国を筆頭に欧州、米国における車両販売の減速を背景に、当分野の売上高は、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。 （ノンモバイル分野）当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当会計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の12.4％を占める11,217百万円（前年同四半期比4.7％減、前四半期比25.3％減）となりました。当会計期間のノンモバイル分野の売上高は、市場縮小に伴うデジタルカメラ用ディスプレイの減少や、米中貿易摩擦の影響によるハイエンドノートPC用ディスプレイの出荷減少により、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。 上記の結果、当社グループの当会計期間の売上高は90,421百万円（前年同四半期比12.5％減、前四半期比47.2％減）となりました。営業利益は、売上高の減少及び工場稼働率の低下に伴う原価率悪化等に起因する売上総利益の減少により対前年同四半期比、前四半期比共に悪化し営業損失27,475百万円（前年同四半期は営業損失9,806百万円、前四半期は営業損失20,363百万円）となりました。経常損失は、営業外における持分法による投資損失2,031百万円の計上等により31,617百万円（前年同四半期は経常損失12,713百万円、前四半期は経常損失24,426百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失についてはスマートフォン向け生産設備の一部（主に白山工場の事業用資産）の減損損失等を含む事業構造改善費用51,693百万円を特別損失として計上した結果、83,274百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,771百万円、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失98,571百万円）となりました。 ②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における流動資産は211,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ79,278百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が25,301百万円、売掛金が31,374百万円、未収入金が9,457百万円減少したことによるものであります。固定資産は198,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ55,578百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が51,770百万円、無形固定資産が1,730百万円、投資その他資産が2,076百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、410,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ134,856百万円減少いたしました。 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は402,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,152百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が19,919百万円増加、買掛金が53,587百万円、前受金が8,226百万円、その他流動負債が5,754百万円減少したことによるものであります。固定負債は84,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円減少いたしました。この結果、負債合計は、487,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,596百万円減少いたしました。 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は77,237百万円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べ84,260百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失83,274百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は△19.3％（前連結会計年度末は0.9％）となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,815百万円であります。