Japan Display Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当社グループが開発・生産・販売するディスプレイ製品の市場においては、主要アプリケーションであるスマートフォンの成長停滞や、台頭する中国メーカーとの競争激化により、厳しい事業環境が続いております。こうした状況下、当社グループは事業面、財務面の抜本的改善を図るべく、当第２四半期連結累計期間（以下、「当累計期間」）には、生産設備の減損、一部工場の閉鎖や一時稼働停止、人員の大幅削減を含む構造改革を実行するとともに、資本増強策の実施に向けた取り組みを進めました。 以下はアプリケーション分野別の状況です。 （モバイル分野） 当分野には、スマートフォン、タブレット用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高は、売上高全体の67.6％を占める160,523百万円（前年同四半期累計期間比24.2％増）となりました。 当分野においては、スマートフォン向けディスプレイの販売がスマートフォンの普及率上昇や保有期間長期化により停滞する中で、中国の競合ディスプレイメーカーが生産力の拡大により攻勢を強めており競争環境が激化しておりますが、当累計期間においては、主要新製品の出荷開始や顧客による前倒し購入があったこと等から、前年同期比で増収となりました。 （車載分野） 当分野は、車載用ディスプレイの売上高を示しています。当累計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の22.0％を占める52,411百万円（前年同四半期累計期間比7.4％減）となりました。 車載用ディスプレイ市場では、中国、欧州、米国などの各地域における自動車販売の不振を背景に、当分野の売上高は、前年同四半期累計期間比で減収となりました。 （ノンモバイル分野）当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の10.4%を占める24,827百万円（前年同四半期累計期間比12.5％減）となりました。 当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、ウェアラブル機器用及びＶＲ用ディスプレイの増加はあったものの、市場縮小に伴うデジタルカメラ用ディスプレイの減少や、米中貿易摩擦の影響によるハイエンドノートPC用ディスプレイの出荷減少により、前年同四半期累計期間比で減収となりました。 上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は、主要新製品の出荷開始や顧客による前倒し購入等により、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同期」という。）比で11.0％増となる237,762百万円となりました。一方、利益面では、前連結会計年度上期においては第２四半期後半からの新製品の出荷増に向けた在庫積み増しによる稼働益寄与があったところ、当連結会計年度は在庫を減らしており、稼働益寄与が剥落したことから、増収効果及び上述の資産減損による固定費低減効果はあったものの、当累計期間の営業損失は35,620百万円と、前年同期の14,475百万円の損失から拡大しました。しかしながら、当第２四半期会計期間の営業損失は第１四半期会計期間比で約190億円縮小しており、人員削減による固定費削減効果が発現する下半期に向けて更なる改善を図ってまいります。経常損失は、営業外における持分法による投資損失4,167百万円の計上等により43,790百万円（前年同期は19,029百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、スマートフォン向け生産設備（主に白山工場の事業用資産）の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用63,747百万円を特別損失として計上した結果、108,672百万円（前年同期は9,523百万円の損失）となりました。 当累計期間においては、固定費の更なる削減に向けた事業構造改革の一環として、今後の大幅な需要回復見込みが立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場（石川サイト、石川県白山市）の一時稼働停止（2019年７月～）及び茂原工場後工程ライン（V2ライン、千葉県茂原市）の閉鎖を実施いたしました。また、併せて国内における希望退職者の募集、海外販売子会社における人員の削減、株式会社JOLEDへの転籍による人員削減、役員報酬及び社員給与等の削減等を行いました。 また、上述の資本増強策の実施に向けて取り組む中、当社顧客と協議を行った結果、当面の当社への発注の増量について真摯に協議することで合意したほか、当社の当面の財務強化に対する協力として、当該顧客からの前受金に対する債権相殺金額を、２年間にわたり従来の合意条件に対して四分の三に当たる金額を繰り延べることについて合意しております。加えて、2019年11月以降、当該顧客から、当社に対する支払いサイトの短縮化を含めた資金繰り支援が行われることとなりました。これらの合意は、当社グループが当該顧客にとって重要な取引先であり、引き続きの関係を望まれていることの表れと捉えております。 ②財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における流動資産は282,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,733百万円減少いたしました。これは主に、未収入金が25,187百万円増加した一方、現金及び預金が12,199百万円、商品及び製品が10,713百万円、仕掛品が11,343百万円減少したことによるものであります。固定資産は194,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,018百