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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さもみられるものの設備投資が増加するなど緩やかに回復してきました。米国では、個人消費の増加などにより景気は回復が続いてきました。欧州では、景気は一部に弱さが見られるものの個人消費が増加するなど緩やかに回復してきました。中国では、このところ消費の伸びが低下し、輸出が減少するなど緩やかに減速してまいりました。当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場において、データセンター向けサーバー需要やスマートフォン需要の減速等により半導体メモリメーカーの設備投資は足元では調整局面にありますが、中長期的にはスマート化社会の進展に向けた投資が活発化するものと見られます。一方、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、大型液晶パネルの設備投資が継続するものの、大型商談は一段落しており、スマートフォン用有機ELパネルの設備投資も継続しているものの、一部投資延期等の動きも見られます。このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は351億74百万円(前年同期比425億68百万円(54.8％)減)、売上高は467億75百万円(同149億53百万円(24.2％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は48億97百万円(同37億74百万円(43.5％)減)、経常利益は60億76百万円(同29億１百万円(32.3％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、34億43百万円(同26億39百万円(43.4％)減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 「真空機器事業」 真空機器事業を品目別に見ると次のとおりです。 （FPD及びPV製造装置） FPD製造装置は、大型液晶パネルの設備投資が継続するものの、大型商談は一段落しており、スマートフォン用有機ELパネルの設備投資も引き続き継続しているものの、一部投資延期等の動きも見られ、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。 （半導体及び電子部品製造装置） 半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、次世代不揮発性メモリ向けスパッタリング装置・自然酸化膜除去装置などが足元のメモリ関連投資の減速を受け、売上高は前年同期に比べ低調な結果となりましたが、ロジック向けスパッタリング装置などが寄与し、受注高は前年同期を上回りました。電子部品関連は、通信デバイスやパワー半導体向け製造装置が堅調に推移しました。 （コンポーネント） コンポーネント関連は、受注高、売上高ともに前年同期を下回りましたが、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプや真空ポンプ、計測機器などが堅調に推移しました。 （一般産業用装置） 自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などの受注、売上を計上しましたが、中国での設備投資低迷などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。 その結果、真空機器事業の受注高は272億86百万円、受注残高は797億97百万円、売上高は399億34百万円となり、46億48百万円の営業利益となりました。 「真空応用事業」 真空応用事業を品目別に見ると次のとおりです。 （材料）主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、装置稼働低下の影響などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。 （その他）マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイが堅調に推移、表面分析機器関連も寄与し、売上高は前年同期並み、受注高は前年同期を上回りました。 その結果、真空応用事業の受注高は78億89百万円、受注残高は73億44百万円、売上高は68億41百万円となり、２億39百万円の営業利益となりました。 なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。 また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、41億39百万円減少となりました。主な要因は、現金及び預金が58億79百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が17億92百万円減少したこと、繰延税金資産が13億37百万円減少したこと、一方で、たな卸資産が36億91百万円増加したこと、投資有価証券が27億76百万円増加したことなどであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ、23億51百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が25億81百万円減少したこと、長期借入金が17億12百万円減少したこと、一方で、前受金が15億12百万円増加したこと、短期借入金が５億75百万円増加したことなどであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、17億88百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金が19億93百万円減少したこと、一方で、その他の包括利益累計額が６億48百万円増加したことなどであります。 以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.8％となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、42億９百万円減少し、516億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少、前受金の増加などのプラス要因に対し、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、35億11百万円の収入(前年同期は107億19百万円の収入)となりました。（投資活動によ