Wacom Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、米中貿易摩擦の激化などにより貿易と投資が低迷したことに加え、2020年に入り新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により経済活動が著しく制限されたことから、景気に深刻な悪影響を及ぼしました。IT市場では、IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドルでは僅かに円高、対ユーロ、対中国元ではそれぞれ小幅に円高となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約22億円押し下げ、営業利益を約９億円押し下げたと試算）。 このような事業環境の下、当社グループは、前期（2019年３月期）に策定した2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Wacom Chapter２」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当連結会計年度では、前期よりスタートした経営チームの下で、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先とともに推し進め、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みました。 ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、主力のクリエイティブビジネスにおいて、ディスプレイ製品の新製品の拡販に努めましたが、ペンタブレット製品などの販売が前年同期を下回ったことにより同ビジネスの売上高は前年同期を僅かに下回りました。さらに、コンシューマビジネスとビジネスソリューションの売上高も前年同期を下回ったことから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を小幅に下回りました。 テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（EMR：Electro Magnetic Resonance、アクティブES：Active Electrostatic）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、タブレット・ノートPC向けの売上が前年同期を僅かに下回りましたが、スマートフォン向けの売上が前年同期を上回ったことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を僅かに上回りました。 中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーション(資材調達、生産管理等)の改革とコスト構造の改善などに努め、開発エンジニアリングやオペレーションにおいて事業間の垣根を越えた連携を図りました。そして、中国を中心とした当社の生産委託先による生産体制に対し、一部製品ラインの生産を中国以外に移管するなどの最適化に取り組みました。また、株式会社NTTドコモの「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」のメンバーとして第５世代移動通信システム（5G）を使った仮想空間デザインの提案を行うなど中期経営計画における全社戦略の一つである「テクノロジー・リーダーシップ」を推進するため研究開発費への積極投資を行いました。一方で、それ以外の費用については必要性の見極めを行うなど販管費の最適化に引き続き取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。a. 財政状態 当連結会計年度末における資産の残高は、51,155,703千円となり、前連結会計年度末に比べ395,404千円減少しました。これは主に、現金及び預金が4,778,741千円及び機械装置及び運搬具（純額）が490,889千円増加し、商品及び製品が4,060,066千円、無形固定資産のその他が981,191千円、原材料及び貯蔵品が457,273千円及び流動資産のその他が163,694千円減少したことによります。 負債の残高は、23,420,929千円となり、前連結会計年度末に比べ2,702,224千円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が2,000,000千円、買掛金が1,247,598千円及び流動負債のその他が464,416千円増加し、長期借入金が4,000,000千円及び短期借入金が2,500,000千円減少したことによります。 純資産の残高は、27,734,774千円となり、前連結会計年度末に比べ2,306,820千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益で3,917,486千円増加し、為替換算調整勘定が636,140千円及び剰余金の配当で974,551千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント増加し、54.2％となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度における売上高は88,579,866千円（前